(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ルーム他2社
事業の内容 賃貸管理事業
(2)企業結合を行った主な理由
賃貸管理事業において、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を強力にサポートできるよう全国の主要都市へ展開する「賃貸管理事業全国7ブロック展開」推進の一環として取得いたしました。
(3)企業結合日
平成27年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、株式会社ルーム他2社の議決権の100%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,368百万円
取得原価		1,368

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 70百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,260百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	863百万円
固定資産	76
資産合計	940
流動負債	293
固定負債	538
負債合計	832

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 372百万円
経常利益 56百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。