当期純利益
連結
- 2011年3月31日
- 6067万
- 2012年3月31日 +222.64%
- 1億9574万
- 2013年3月31日 -5.4%
- 1億8517万
- 2014年3月31日 +128.23%
- 4億2261万
- 2015年3月31日 +22.71%
- 5億1858万
- 2016年3月31日 -1.93%
- 5億858万
- 2017年3月31日 -67.71%
- 1億6423万
- 2018年3月31日 -37.53%
- 1億259万
- 2019年3月31日 +385.39%
- 4億9800万
- 2020年3月31日 -20.62%
- 3億9532万
- 2021年3月31日 -38.4%
- 2億4351万
個別
- 2015年3月31日
- 3億9750万
- 2016年3月31日 +23.88%
- 4億9242万
- 2017年3月31日 -81.92%
- 8905万
- 2018年3月31日 +46.91%
- 1億3083万
- 2019年3月31日 +195.95%
- 3億8719万
- 2020年3月31日 -14.98%
- 3億2919万
有報情報
- #1 役員の報酬等(連結)
- (役員退職慰労金)2020/06/29 16:05
監査等委員を除く取締役については、業績向上へのモチベーションを高めるため業績連動型の役員退職慰労金制度を設けております。その詳細は、毎年度の税金等調整前当期純利益(ただし、業績連動型役員退職慰労金引当て前)に対して目標額を設け、目標額を越えた部分に対してあらかじめ定めた業績連動率に基づき、役員退職慰労引当金の引当て原資を確保いたします。さらにその原資を各役員の貢献に応じて配分し、引当てを行います。なお、毎年度の目標額及び業績連動率に関しては、事前に監査等委員会の承認を得た上で、取締役会にて決定しております。
当期に関しては、税金等調整前当期純利益が目標額に達しなかったため、業績連動型の役員退職慰労引当金の引当てはございませんでした。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、第2四半期まで販売が堅調に推移していたものの、10月以降は特に建設関連事業において低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比して8.5%増加し6,487百万円となりました。2020/06/29 16:05
コスト面では、現在、集中的に商品開発を進めており、当連結会計年度においても研究開発を積極的に進めてまいりました。昨年5月には、ソフトウェア受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社化し、グループの商品開発力の拡充を図りました。併せて組織体制充実のため積極的な採用を進めており人件費及びその関連費用が増加しております。この結果、経常利益は前年同期に比して16.7%減少し600百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比して20.6%減少し395百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。なお、2019年1月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2020/06/29 16:05
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、業績に応じた配当を行う「業績連動」型の配当方針を採用しております。具体的には、グループの年間業績に応じた配当を行うために、年一回の期末配当を基本とし、将来の事業展開を勘案しつつ、税金等調整前当期純利益の20%~30%を目安として配当を行う方針であります。
当社は、定款において剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを定めており、2020年5月14日付取締役会において、前述の方針に従い当期の配当を1株当たり20.0円(配当総額156百万円、税金等調整前当期純利益の26.4%)とさせていただきました。内部留保資金につきましては、製品開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)