臨時報告書
- 【提出】
- 2014/10/17 14:36
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成26年8月8日開催の取締役会において、ビーフェア株式会社を子会社化することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定
(1)取得対象子会社の概要
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(3)当社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社の基幹事業が属する学習塾業界においては、少子化の進行とともに学習塾市場の成熟化が進んでおります。当社では、これらの環境変化への対処として、学習塾事業における競争優位の確立と次の柱となる新規事業への積極的な投資を中期方針として掲げ、推進しております。
新規事業の一翼を担う保育事業においては、女性の社会進出が定着し、共働き世帯が増加する一方で、子供を預かる保育施設の不足は「待機児童問題」として重大な社会問題となっております。当社は、創業以来、家庭の教育に対する想いに応えることで教育企業として発展してまいりました。近年、「待機児童問題」が重大な社会問題として取り上げられる中、教育の根幹をなす子育てにおいて「保育園が足りない」、「保育園を増やして欲しい」、「子どもには(乳幼児期から)高い教育を受けさせたい」といった社会の要請に応えることは教育企業としての重要な使命であると考えております。とりわけ保育施設の不足が深刻な首都圏への展開を、現在の1園から複数園で運営する体制を築くべく取り組みを続けておりました。このような状況の下、ビーフェア株式会社の株式を取得することといたしました。
ビーフェア株式会社を当社の子会社とすることにより、シナジー効果の発揮(低年齢層から一貫したサービスの提供、出店ノウハウの共有、ブランドの相互活用など)や新規事業の基盤を拡大し、企業価値の向上へと繋げて参ります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
子会社取得の対価の総額は、アドバイザリー費用等の手数料、報酬その他の費用等を含め547百万円となっております。
① | 商号 | ビーフェア株式会社 | ||||
② | 本店の所在地 | 東京都西東京市東伏見三丁目2番26号 | ||||
③ | 代表者の氏名 | 代表取締役会長 田淵英人 | ||||
④ | 資本金の額 | 10百万円 | ||||
⑤ | 純資産の額 | 34百万円 | ||||
⑥ | 総資産の額 | 275百万円 | ||||
⑦ | 事業の内容 | 保育所の運営 |
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |||
売上高 | 338百万円 | 352百万円 | 343百万円 | |||
営業利益 | 5百万円 | 13百万円 | 1百万円 | |||
経常利益 | 2百万円 | 6百万円 | 7百万円 | |||
当期純利益 | 1百万円 | 1百万円 | 6百万円 |
(3)当社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 | |||||
人的関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 | |||||
取引関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 |
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社の基幹事業が属する学習塾業界においては、少子化の進行とともに学習塾市場の成熟化が進んでおります。当社では、これらの環境変化への対処として、学習塾事業における競争優位の確立と次の柱となる新規事業への積極的な投資を中期方針として掲げ、推進しております。
新規事業の一翼を担う保育事業においては、女性の社会進出が定着し、共働き世帯が増加する一方で、子供を預かる保育施設の不足は「待機児童問題」として重大な社会問題となっております。当社は、創業以来、家庭の教育に対する想いに応えることで教育企業として発展してまいりました。近年、「待機児童問題」が重大な社会問題として取り上げられる中、教育の根幹をなす子育てにおいて「保育園が足りない」、「保育園を増やして欲しい」、「子どもには(乳幼児期から)高い教育を受けさせたい」といった社会の要請に応えることは教育企業としての重要な使命であると考えております。とりわけ保育施設の不足が深刻な首都圏への展開を、現在の1園から複数園で運営する体制を築くべく取り組みを続けておりました。このような状況の下、ビーフェア株式会社の株式を取得することといたしました。
ビーフェア株式会社を当社の子会社とすることにより、シナジー効果の発揮(低年齢層から一貫したサービスの提供、出店ノウハウの共有、ブランドの相互活用など)や新規事業の基盤を拡大し、企業価値の向上へと繋げて参ります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
子会社取得の対価の総額は、アドバイザリー費用等の手数料、報酬その他の費用等を含め547百万円となっております。