四半期報告書-第26期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策により、大企業・中堅企業において企業収益は堅調に推移しておりますが、サービス業を担う中小企業においては引き続き厳しい状況が続いており、一部景況感の悪化も伝えられております。特に消費税増税と円安の影響により消費者物価は上昇傾向にある一方で、政府の意図するトリクルダウン効果は限定的であり、実質賃金が依然低下傾向にあることは、国内消費動向への大きな不安材料となっております。
当社グループが属する美容業界におきましても、消費税増税の影響は大きく、顧客の節約志向が強まり、来店サイクルが鈍化するなど客足にも影響が出ております。そのため当社グループにおきましても、客単価は維持しているものの来店客数が減少しているため既存店の営業成績は伸びず、新規出店も人材不足等により大きな伸びを期待できない状況にあります。また、平成27年度に予定されている消費税の再増税を控えて、引き続き厳しい環境に置かれることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り優秀なスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることにより、顧客の支持を得て安定的に業績を維持しておりますが、一旦落ち込んだ来店客数の本格的な回復には至っておりません。そのため、当社グループの主力事業である直営サロン運営事業及びBSサロン運営事業の国内部門におきましては、前年同期に比較して減収減益となりました。しかしながら、海外事業におきましては、FC展開への積極的な営業活動を行うとともに、新規事業におきましては、当社の創造性を活かしたブライダルサロンの展開、サロンPOSシステムの提供等に引き続き注力しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高416,945千円(前年同期比19.2%減)、営業利益17,296千円(前年同期比45.2%減)、経常利益19,642千円(前年同期比43.4%減)、四半期純利益16,929千円(前年同期比31.8%減)となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン12店舗を展開しております。
なお、当第1四半期連結会計期間よりブライダルサロンであるモッズ・ヘア オン アンダーズ東京は直営サロン運営事業よりヘアメイク事業にセグメントを変更しております。また、準直営サロンであったモッズ・ヘア青葉台店は契約形態の変更によりBSサロンへ転換いたしました。
直営サロン運営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、240,140千円(前年同期比14.7%減)、セグメント利益は、438千円(前年同期比95.6%減)となりました。
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当第1四半期連結累計期間におきましては、国内では新規出店が1店舗(モッズ・ヘア十勝音更店)、準直営サロンからの転換が1店舗(モッズ・ヘア青葉台店)、海外におきましては台湾において1店舗(モッズ・ヘア中山店)を新規出店いたしました。その結果、当第1四半期会計期間末日現在において、国内72店舗、韓国23店舗、台湾5店舗の計100店舗となっております。
BSサロン運営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、128,782千円(前年同期比34.7%減)、セグメント利益は、65,587千円(前年同期比11.6%減)となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどのアイデアソースとしても重要な役割を担っております。
また、前連結会計年度より当社のヘアメイクチームのクオリティを一般顧客に提供することを目的にブライダル事業を展開しております。平成26年6月にオープンしたモッズ・ヘア オン アンダーズ東京は、当社グループが展開する初めてのブライダルサロンでありますが、一般の美容売上よりもブライダルに係る売上の割合が高いため、当第1四半期連結会計期間より直営サロン運営事業からヘアメイク事業へセグメントを変更しております。
モッズ・ヘア オン アンダーズ東京のオープンにより前年同期と比較して売上高は増加いたしました。しかしながら、開業間もないため、開業費及び固定費を回収できるまでには至っておらず、セグメント利益は減益となりましたが、第2四半期中に採算ベースに乗る見込みであります。
ヘアメイク事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、52,688千円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は、2,760千円(前年同期比20.5%減)となりました。
(美容室支援事業)
当社グループでは、国内85店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスを一般のサロンに提供する美容室支援事業などを行っております。
また、前連結会計年度より、美容室サロン経営に特化したPOS・経営分析システムの共同開発及び販売事業を行っております。現在のところ直営サロン及びBSサロンのみでの展開となっておりますが、今期中に一般のサロンに展開していく予定であります。なお、美容室支援事業は、前連結会計年度までその他のセグメントに含めておりましたが、業績も順調に拡大していることから、当第1四半期連結会計期間より独立したセグメントとして表示しております。
クレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は引き続き順調に伸びており、美容室支援事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、16,695千円(前年同期比43.3%増)、セグメント利益は、5,801千円(前年同期比74.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ57,688千円減少し、1,430,503千円となりました。主な要因としましては、現預金の減少46,084千円、未収入金の減少31,272千円などによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41,207千円減少し、718,371千円となりました。主な要因としましては、未払金の減少34,960千円、未払法人税等の減少8,155千円などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,480千円減少し、712,132千円となりました。主な要因としましては、四半期純利益16,929千円、配当金の支払33,437千円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策により、大企業・中堅企業において企業収益は堅調に推移しておりますが、サービス業を担う中小企業においては引き続き厳しい状況が続いており、一部景況感の悪化も伝えられております。特に消費税増税と円安の影響により消費者物価は上昇傾向にある一方で、政府の意図するトリクルダウン効果は限定的であり、実質賃金が依然低下傾向にあることは、国内消費動向への大きな不安材料となっております。
当社グループが属する美容業界におきましても、消費税増税の影響は大きく、顧客の節約志向が強まり、来店サイクルが鈍化するなど客足にも影響が出ております。そのため当社グループにおきましても、客単価は維持しているものの来店客数が減少しているため既存店の営業成績は伸びず、新規出店も人材不足等により大きな伸びを期待できない状況にあります。また、平成27年度に予定されている消費税の再増税を控えて、引き続き厳しい環境に置かれることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り優秀なスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることにより、顧客の支持を得て安定的に業績を維持しておりますが、一旦落ち込んだ来店客数の本格的な回復には至っておりません。そのため、当社グループの主力事業である直営サロン運営事業及びBSサロン運営事業の国内部門におきましては、前年同期に比較して減収減益となりました。しかしながら、海外事業におきましては、FC展開への積極的な営業活動を行うとともに、新規事業におきましては、当社の創造性を活かしたブライダルサロンの展開、サロンPOSシステムの提供等に引き続き注力しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高416,945千円(前年同期比19.2%減)、営業利益17,296千円(前年同期比45.2%減)、経常利益19,642千円(前年同期比43.4%減)、四半期純利益16,929千円(前年同期比31.8%減)となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン12店舗を展開しております。
なお、当第1四半期連結会計期間よりブライダルサロンであるモッズ・ヘア オン アンダーズ東京は直営サロン運営事業よりヘアメイク事業にセグメントを変更しております。また、準直営サロンであったモッズ・ヘア青葉台店は契約形態の変更によりBSサロンへ転換いたしました。
直営サロン運営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、240,140千円(前年同期比14.7%減)、セグメント利益は、438千円(前年同期比95.6%減)となりました。
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当第1四半期連結累計期間におきましては、国内では新規出店が1店舗(モッズ・ヘア十勝音更店)、準直営サロンからの転換が1店舗(モッズ・ヘア青葉台店)、海外におきましては台湾において1店舗(モッズ・ヘア中山店)を新規出店いたしました。その結果、当第1四半期会計期間末日現在において、国内72店舗、韓国23店舗、台湾5店舗の計100店舗となっております。
BSサロン運営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、128,782千円(前年同期比34.7%減)、セグメント利益は、65,587千円(前年同期比11.6%減)となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどのアイデアソースとしても重要な役割を担っております。
また、前連結会計年度より当社のヘアメイクチームのクオリティを一般顧客に提供することを目的にブライダル事業を展開しております。平成26年6月にオープンしたモッズ・ヘア オン アンダーズ東京は、当社グループが展開する初めてのブライダルサロンでありますが、一般の美容売上よりもブライダルに係る売上の割合が高いため、当第1四半期連結会計期間より直営サロン運営事業からヘアメイク事業へセグメントを変更しております。
モッズ・ヘア オン アンダーズ東京のオープンにより前年同期と比較して売上高は増加いたしました。しかしながら、開業間もないため、開業費及び固定費を回収できるまでには至っておらず、セグメント利益は減益となりましたが、第2四半期中に採算ベースに乗る見込みであります。
ヘアメイク事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、52,688千円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は、2,760千円(前年同期比20.5%減)となりました。
(美容室支援事業)
当社グループでは、国内85店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスを一般のサロンに提供する美容室支援事業などを行っております。
また、前連結会計年度より、美容室サロン経営に特化したPOS・経営分析システムの共同開発及び販売事業を行っております。現在のところ直営サロン及びBSサロンのみでの展開となっておりますが、今期中に一般のサロンに展開していく予定であります。なお、美容室支援事業は、前連結会計年度までその他のセグメントに含めておりましたが、業績も順調に拡大していることから、当第1四半期連結会計期間より独立したセグメントとして表示しております。
クレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は引き続き順調に伸びており、美容室支援事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、16,695千円(前年同期比43.3%増)、セグメント利益は、5,801千円(前年同期比74.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ57,688千円減少し、1,430,503千円となりました。主な要因としましては、現預金の減少46,084千円、未収入金の減少31,272千円などによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41,207千円減少し、718,371千円となりました。主な要因としましては、未払金の減少34,960千円、未払法人税等の減少8,155千円などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,480千円減少し、712,132千円となりました。主な要因としましては、四半期純利益16,929千円、配当金の支払33,437千円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。