貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -268万
- 2009年12月31日 -662.44%
- -2046万
- 2010年12月31日
- -379万
- 2011年12月31日
- -163万
- 2012年12月31日
- -57万
- 2013年12月31日
- -15万
- 2014年12月31日 -131.58%
- -35万
- 2015年12月31日 -2.84%
- -36万
- 2016年12月31日
- -8,000
- 2018年12月31日 -999.99%
- -12万
- 2019年12月31日
- -6,000
- 2020年12月31日 -600%
- -42,000
- 2021年12月31日 -519.05%
- -26万
- 2022年12月31日 -38.85%
- -36万
- 2023年12月31日
- -21万
個別
- 2008年12月31日
- -257万
- 2009年12月31日 -694.72%
- -2046万
- 2010年12月31日
- -269万
- 2011年12月31日
- -163万
- 2012年12月31日
- -57万
- 2013年12月31日
- -15万
- 2014年12月31日 -131.58%
- -35万
- 2015年12月31日 -2.84%
- -36万
- 2016年12月31日
- -8,000
- 2018年12月31日 -999.99%
- -12万
- 2019年12月31日
- -6,000
- 2020年12月31日 -600%
- -42,000
- 2021年12月31日 -519.05%
- -26万
- 2022年12月31日 -38.85%
- -36万
- 2023年12月31日
- -21万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (3) 重要な引当金の計上基準2024/03/27 9:07
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表（連結）
- 2024/03/27 9:07
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 861 250 643 468 賞与引当金 286,589 296,653 286,589 296,653 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 9:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年12月31日) 当事業年度(令和5年12月31日) 土地減損損失 32,617 32,617 貸倒引当金 263 143 子会社株式評価損 2,240 2,240
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)及び当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2024/03/27 9:07