土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 39億9580万
- 2009年12月31日 +2.82%
- 41億845万
- 2010年12月31日 +5.62%
- 43億3945万
- 2011年12月31日 ±0%
- 43億3945万
- 2012年12月31日 ±0%
- 43億3945万
- 2013年12月31日 ±0%
- 43億3945万
- 2014年12月31日 ±0%
- 43億3945万
- 2015年12月31日 +1.07%
- 43億8599万
- 2016年12月31日 ±0%
- 43億8599万
- 2017年12月31日 ±0%
- 43億8599万
- 2018年12月31日 ±0%
- 43億8599万
- 2019年12月31日 +2.55%
- 44億9802万
- 2020年12月31日 ±0%
- 44億9802万
- 2021年12月31日 ±0%
- 44億9802万
- 2022年12月31日 ±0%
- 44億9802万
- 2023年12月31日 ±0%
- 44億9802万
個別
- 2008年12月31日
- 38億2019万
- 2009年12月31日 +2.95%
- 39億3285万
- 2010年12月31日 +5.87%
- 41億6385万
- 2011年12月31日 ±0%
- 41億6385万
- 2012年12月31日 ±0%
- 41億6385万
- 2013年12月31日 ±0%
- 41億6385万
- 2014年12月31日 ±0%
- 41億6385万
- 2015年12月31日 +1.12%
- 42億1038万
- 2016年12月31日 ±0%
- 42億1038万
- 2017年12月31日 ±0%
- 42億1038万
- 2018年12月31日 ±0%
- 42億1038万
- 2019年12月31日 +2.66%
- 43億2242万
- 2020年12月31日 ±0%
- 43億2242万
- 2021年12月31日 ±0%
- 43億2242万
- 2022年12月31日 ±0%
- 43億2242万
- 2023年12月31日 ±0%
- 43億2242万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 9:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年12月31日) 当事業年度(令和5年12月31日) 役員退職慰労引当金 8,028 3,001 土地減損損失 32,617 32,617 貸倒引当金 263 143
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)及び当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 9:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和4年12月31日) 当連結会計年度(令和5年12月31日) 子会社株式評価損 2,240 2,240 土地減損損失 32,617 32,617 その他 9,153 6,081
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。2024/03/27 9:07
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費(11,484千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費(10,976千円)であります。