4746 東計電算

4746
2024/03/28
時価
667億円
PER 予
14.34倍
2009年以降
8.06-19.21倍
(2009-2023年)
PBR
1.88倍
2009年以降
0.71-2.06倍
(2009-2023年)
配当 予
3.08%
ROE 予
13.07%
ROA 予
10.66%
資料
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CSV,JSON

土地

【期間】

連結

2008年12月31日
39億9580万
2009年12月31日 +2.82%
41億845万
2010年12月31日 +5.62%
43億3945万
2011年12月31日 ±0%
43億3945万
2012年12月31日 ±0%
43億3945万
2013年12月31日 ±0%
43億3945万
2014年12月31日 ±0%
43億3945万
2015年12月31日 +1.07%
43億8599万
2016年12月31日 ±0%
43億8599万
2017年12月31日 ±0%
43億8599万
2018年12月31日 ±0%
43億8599万
2019年12月31日 +2.55%
44億9802万
2020年12月31日 ±0%
44億9802万
2021年12月31日 ±0%
44億9802万
2022年12月31日 ±0%
44億9802万
2023年12月31日 ±0%
44億9802万

個別

2008年12月31日
38億2019万
2009年12月31日 +2.95%
39億3285万
2010年12月31日 +5.87%
41億6385万
2011年12月31日 ±0%
41億6385万
2012年12月31日 ±0%
41億6385万
2013年12月31日 ±0%
41億6385万
2014年12月31日 ±0%
41億6385万
2015年12月31日 +1.12%
42億1038万
2016年12月31日 ±0%
42億1038万
2017年12月31日 ±0%
42億1038万
2018年12月31日 ±0%
42億1038万
2019年12月31日 +2.66%
43億2242万
2020年12月31日 ±0%
43億2242万
2021年12月31日 ±0%
43億2242万
2022年12月31日 ±0%
43億2242万
2023年12月31日 ±0%
43億2242万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和4年12月31日)当事業年度(令和5年12月31日)
役員退職慰労引当金8,0283,001
土地減損損失32,61732,617
貸倒引当金263143
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)及び当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
2024/03/27 9:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和4年12月31日)当連結会計年度(令和5年12月31日)
子会社株式評価損2,2402,240
土地減損損失32,61732,617
その他9,1536,081
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
2024/03/27 9:07
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費(11,484千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費(10,976千円)であります。
2024/03/27 9:07