4746 東計電算

4746
2024/04/24
時価
718億円
PER 予
15.43倍
2009年以降
8.06-19.21倍
(2009-2023年)
PBR
2.02倍
2009年以降
0.71-2.06倍
(2009-2023年)
配当 予
2.86%
ROE 予
13.07%
ROA 予
10.66%
資料
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売上高 - 機器販売業務

【期間】

連結

2012年12月31日
9億7109万
2013年12月31日 +19.76%
11億6296万
2014年12月31日 +1.72%
11億8293万
2015年12月31日 -2.81%
11億4966万
2016年12月31日 -12.41%
10億699万
2017年12月31日 +8.9%
10億9666万
2018年12月31日 +49.03%
16億3435万
2019年12月31日 -21.15%
12億8864万
2020年12月31日 -8.38%
11億8064万
2021年12月31日 +10.3%
13億227万
2022年12月31日 +8.49%
14億1279万
2023年12月31日 +47.24%
20億8016万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,833,1229,032,59413,888,91519,562,478
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)1,291,3152,622,6444,153,0615,748,817
(注)当社は、令和6年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2024/03/27 9:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種PC(パーソナルコンピュータ)及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。
2024/03/27 9:07
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 2社
非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/27 9:07
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2024/03/27 9:07
#5 事業の内容
2024/03/27 9:07
#6 事業等のリスク
(1)当社の事業内容及び業績変動要因について
当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。
コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。そのためWeb型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、又それに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。
2024/03/27 9:07
#7 会計方針に関する事項(連結)
ホ ファイナンス・リース売上
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2024/03/27 9:07
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
情報処理・ソフトウェア開発業務機器販売業務リース等その他の業務
その他の収益(注)--341,720341,720
外部顧客への売上高15,850,9951,412,512341,72017,605,227
(注)その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
2024/03/27 9:07
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。2024/03/27 9:07
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種PC(パーソナルコンピュータ)及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの3つを報告セグメントとしております。
2024/03/27 9:07
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/27 9:07
#12 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
令和5年12月31日現在
情報処理・ソフトウェア開発業務708(527)
機器販売業務93(-)
リース等その他の業務11(7)
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。
2024/03/27 9:07
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。令和6年12月期の目標値は売上高199億85百万円、営業利益56億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益44億41百万円であります。
2024/03/27 9:07
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は195億62百万円(前期比11.1%増)、営業利益50億60百万円(同11.4%増)、経常利益57億27百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益39億68百万円(同16.4%増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
2024/03/27 9:07
#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,087千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,917千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/03/27 9:07
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/03/27 9:07
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め463,412千円であります。
なお、前事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め798,669千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した情報と同一であります。
工事損失引当金2024/03/27 9:07
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め463,412千円であります。
なお、前連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め798,669千円であります。
2024/03/27 9:07
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(5)ファイナンス・リース売上
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/03/27 9:07
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3.関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日)当事業年度(自 令和5年1月1日至 令和5年12月31日)
営業取引による取引高
売上高57,032千円36,857千円
仕入高72,40464,139
2024/03/27 9:07
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/03/27 9:07