前払年金費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 4030万
- 2009年12月31日 -8.69%
- 3679万
- 2010年12月31日 -30.55%
- 2555万
- 2011年12月31日 -35.1%
- 1658万
- 2012年12月31日 -16.74%
- 1380万
個別
- 2008年12月31日
- 4030万
- 2009年12月31日 -8.69%
- 3679万
- 2010年12月31日 -30.55%
- 2555万
- 2011年12月31日 -35.1%
- 1658万
- 2012年12月31日 -16.74%
- 1380万
- 2015年12月31日 +442.79%
- 7494万
- 2016年12月31日 +10.12%
- 8253万
- 2017年12月31日 +6.55%
- 8793万
- 2018年12月31日 +6.63%
- 9376万
- 2019年12月31日 +11.59%
- 1億463万
- 2020年12月31日 +0.51%
- 1億516万
- 2021年12月31日 -15.75%
- 8860万
- 2022年12月31日 -17.92%
- 7272万
- 2023年12月31日 -9.1%
- 6610万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 9:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年12月31日) 当事業年度(令和5年12月31日) 繰延税金負債 前払年金費用 △22,239 △20,215 その他有価証券 △1,377,359 △2,434,950
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)及び当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2024/03/27 9:07
なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(6)役員退職慰労引当金