利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 79億3952万
- 2008年12月31日 +6.25%
- 84億3537万
- 2009年12月31日 +6.36%
- 89億7180万
- 2010年12月31日 +6.09%
- 95億1796万
- 2011年12月31日 +4.26%
- 99億2365万
- 2012年12月31日 +8.37%
- 107億5411万
- 2013年12月31日 +8.86%
- 117億706万
- 2014年12月31日 +8.79%
- 127億3573万
- 2015年12月31日 +9.92%
- 139億9934万
- 2016年12月31日 +8.77%
- 152億2708万
- 2017年12月31日 +9.08%
- 166億1017万
- 2018年12月31日 +9.03%
- 181億1035万
- 2019年12月31日 +9.62%
- 198億5169万
- 2020年12月31日 +7.53%
- 213億4636万
- 2021年12月31日 +8.68%
- 231億9955万
- 2022年12月31日 +8.65%
- 252億606万
- 2023年12月31日 +9.02%
- 274億8082万
個別
- 2007年12月31日
- 77億8050万
- 2008年12月31日 +6.28%
- 82億6883万
- 2009年12月31日 +6.38%
- 87億9645万
- 2010年12月31日 +6.22%
- 93億4378万
- 2011年12月31日 +4.19%
- 97億3519万
- 2012年12月31日 +8.52%
- 105億6442万
- 2013年12月31日 +9.02%
- 115億1716万
- 2014年12月31日 +8.89%
- 125億4096万
- 2015年12月31日 +10.03%
- 137億9895万
- 2016年12月31日 +8.83%
- 150億1805万
- 2017年12月31日 +9.14%
- 163億9023万
- 2018年12月31日 +9.08%
- 178億7827万
- 2019年12月31日 +9.66%
- 196億475万
- 2020年12月31日 +7.55%
- 210億8425万
- 2021年12月31日 +8.73%
- 229億2456万
- 2022年12月31日 +8.7%
- 249億1981万
- 2023年12月31日 +9.07%
- 271億8082万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 2社
非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/27 9:07 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用していない非連結子会社 2社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand Co.,Ltd.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/03/27 9:07 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産の部)2024/03/27 9:07
当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて47億50百万円増加し、340億61百万円となりました。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2024/03/27 9:07
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項