有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1.自己株式147,834株は、「個人その他」に1,478単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。
2.証券保管振替機構名義の株式(3単元)については「その他の法人」に含めて記載しております。
| 令和元年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 19 | 17 | 41 | 56 | 7 | 5,129 | 5,269 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 9,021 | 483 | 60,402 | 3,662 | 9 | 19,871 | 93,448 | 5,200 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 9.65 | 0.52 | 64.64 | 3.92 | 0.01 | 21.26 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式147,834株は、「個人その他」に1,478単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。
2.証券保管振替機構名義の株式(3単元)については「その他の法人」に含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 37,400,000 |
| 計 | 37,400,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (令和元年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (令和2年3月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,350,000 | 9,350,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,350,000 | 9,350,000 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(令和元年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(令和2年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注 1)・割当日である平成24年4月2日の東京証券取引所における当社株式の終値は1,064円となりましたので、行使価額は1,519円となりました。
・従業員1名(株主総会決議後、勤続2年以上で退職した者)から前事業年度に78個(7,800株)、当事業年度に22個(2,200株)の権利行使があり、新株予約権の数は600個、新株予約権の目的となる株式の数は60,000株となりました。
(注 2)・割当日である平成26年4月1日の東京証券取引所における当社株式の終値が1,403円であったため、行使価額は1,519円となりました。
(注 3)・割当日である平成28年4月1日の東京証券取引所における当社株式の終値が1,927円であったため、行使価額は1,927円となりました。
(注 4)・割当日である平成30年4月2日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,150円であったため、行使価額は3,150円となりました。
・従業員1名が平成31年1月9日(株主総会決議後、勤続2年未満)をもって退職したことに伴い権利を喪失した為、新株予約権の数は700個、新株予約権の目的となる株式の数は70,000株となりました。
(注 5)・割当日である平成31年4月1日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,075円であったため、行使価額は3,075円となりました。
(注 6)・新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
又、時価を下回る価格で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 決議年月日 | 平成24年3月28日 | 平成26年3月26日 | 平成28年3月24日 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 0 従業員 7 | 取締役 0 従業員 1 | 取締役 0 従業員 3 | |
| 新株予約権の数(個) ※ | 600 | 100 | 300 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 60,000 | 普通株式 10,000 | 普通株式 30,000 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,519 (注 1) (注 6) | 1,519 (注 2) (注 6) | 1,927 (注 3) (注 6) | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 令和2年4月2日 至 令和4年3月28日 | 自 令和4年4月2日 至 令和6年3月26日 | 自 令和6年4月1日 至 令和8年3月24日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 | |||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。 | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - | |||
| 決議年月日 | 平成30年3月23日 | 平成31年3月26日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 3 従業員 4(注 4) | 取締役 0 従業員 2 | ||
| 新株予約権の数(個) ※ | 700 | 200 | ||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 70,000 | 普通株式 20,000 | ||
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 3,150 (注 4) (注 6) | 3,075 (注 5) (注 6) | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 令和8年4月2日 至 令和10年3月23日 | 自 令和9年4月1日 至 令和11年3月26日 | ||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 | |||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。 | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - | |||
※ 当事業年度の末日(令和元年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(令和2年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注 1)・割当日である平成24年4月2日の東京証券取引所における当社株式の終値は1,064円となりましたので、行使価額は1,519円となりました。
・従業員1名(株主総会決議後、勤続2年以上で退職した者)から前事業年度に78個(7,800株)、当事業年度に22個(2,200株)の権利行使があり、新株予約権の数は600個、新株予約権の目的となる株式の数は60,000株となりました。
(注 2)・割当日である平成26年4月1日の東京証券取引所における当社株式の終値が1,403円であったため、行使価額は1,519円となりました。
(注 3)・割当日である平成28年4月1日の東京証券取引所における当社株式の終値が1,927円であったため、行使価額は1,927円となりました。
(注 4)・割当日である平成30年4月2日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,150円であったため、行使価額は3,150円となりました。
・従業員1名が平成31年1月9日(株主総会決議後、勤続2年未満)をもって退職したことに伴い権利を喪失した為、新株予約権の数は700個、新株予約権の目的となる株式の数は70,000株となりました。
(注 5)・割当日である平成31年4月1日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,075円であったため、行使価額は3,075円となりました。
(注 6)・新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
又、時価を下回る価格で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調 整 後 行使価額 | = | 調 整 前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)株式分割(1:1.1)による増加
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成16年8月20日 (注) | 850 | 9,350 | - | 1,370,150 | - | 1,302,350 |
(注)株式分割(1:1.1)による増加
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が310株(議決権の数3個)含まれております。
| 令和元年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 147,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,197,000 | 91,970 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,350,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 91,970 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が310株(議決権の数3個)含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 令和元年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社東計電算 | 神奈川県川崎市 中原区市ノ坪150 | 147,800 | - | 147,800 | 1.58 |
| 計 | - | 147,800 | - | 147,800 | 1.58 |