四半期報告書-第45期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減や新興国経済の回復ペースの鈍化を受け輸出の伸びが緩慢だったことが影響し、景況感が悪化しました。ただ、先行きにつきましては、米国を中心に世界経済が緩やかに回復していくとの見方から輸出や生産などの持ち直しが見込まれ、景況感は改善すると見込まれております。
当業界におきましても、ユーザー企業において先行きの海外経済回復の期待に加え、企業収益の改善に伴ってこれまで先送りしていた投資を再開する動きが出てきており、IT投資の増加につながっております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの3つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①プロジェクト管理の徹底(要件定義と基本設計の精度向上、見積積算の精度向上と再見積の実施、ソフトウェア製品の品質向上)②パッケージ化の促進に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高61億41百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益11億19百万円(同10.1%増)、経常利益12億53百万円(同6.5%増)、四半期純利益7億51百万円(同7.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第2四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発の受注及びシステム運用業務が堅調に推移したことに加え、収益面でもプロジェクト管理の改善が進展し、売上高は53億36百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は10億7百万円(同10.5%増)となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、サーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第2四半期連結累計期間においては、前期におけるハードウェア入れ替え需要の反動減があり、売上高は6億34百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は76百万円(同5.4%増)となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当第2四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の受注環境が改善したことにより、売上高は1億69百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は35百万円(同8.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は180億49百万円となり、主として投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べて73百万円増加しました。総負債は26億55百万円となり、主として買掛金の減少により前連結会計年度末に比べて4億3百万円減少しました。純資産は153億94百万円となり、主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べて4億76百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが8億71百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが15億37百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが4億8百万円の減少となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して10億74百万円減少し、7億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期純利益12億16百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は12億65百万円の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として有形固定資産の取得による支出1億68百万円及び投資有価証券の取得による支出13億77百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は9億99百万円の減少でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額4億8百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は4億13百万円の減少でした。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減や新興国経済の回復ペースの鈍化を受け輸出の伸びが緩慢だったことが影響し、景況感が悪化しました。ただ、先行きにつきましては、米国を中心に世界経済が緩やかに回復していくとの見方から輸出や生産などの持ち直しが見込まれ、景況感は改善すると見込まれております。
当業界におきましても、ユーザー企業において先行きの海外経済回復の期待に加え、企業収益の改善に伴ってこれまで先送りしていた投資を再開する動きが出てきており、IT投資の増加につながっております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの3つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①プロジェクト管理の徹底(要件定義と基本設計の精度向上、見積積算の精度向上と再見積の実施、ソフトウェア製品の品質向上)②パッケージ化の促進に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高61億41百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益11億19百万円(同10.1%増)、経常利益12億53百万円(同6.5%増)、四半期純利益7億51百万円(同7.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第2四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発の受注及びシステム運用業務が堅調に推移したことに加え、収益面でもプロジェクト管理の改善が進展し、売上高は53億36百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は10億7百万円(同10.5%増)となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、サーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第2四半期連結累計期間においては、前期におけるハードウェア入れ替え需要の反動減があり、売上高は6億34百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は76百万円(同5.4%増)となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当第2四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の受注環境が改善したことにより、売上高は1億69百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は35百万円(同8.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は180億49百万円となり、主として投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べて73百万円増加しました。総負債は26億55百万円となり、主として買掛金の減少により前連結会計年度末に比べて4億3百万円減少しました。純資産は153億94百万円となり、主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べて4億76百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが8億71百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが15億37百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが4億8百万円の減少となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して10億74百万円減少し、7億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期純利益12億16百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は12億65百万円の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として有形固定資産の取得による支出1億68百万円及び投資有価証券の取得による支出13億77百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は9億99百万円の減少でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額4億8百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は4億13百万円の減少でした。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。