有価証券報告書-第64期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/09/09 15:12
【資料】
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【項目】
120項目

所有者別状況

(5)【所有者別状況】
2022年6月30日現在
区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他
個人以外個人
株主数(人)-6184138385,3335,474-
所有株式数
(単元)
-4,7619407,1211,63533040,11654,9039,700
所有株式数の割合(%)-8.671.7112.972.980.6073.07100.00-

(注)1.自己株式246,612株は、「金融機関」に1,147単元、「個人その他」に1,318単元、「単元未満株式の状況」に112株含まれております。また、自己株式には株式会社日本カストディ銀行(信託口及び信託E口)が所有する株式1,147単元を含めております。当該株式は2017年役員向け株式給付信託及び2020年ESOP信託の導入に伴う信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、78単元含まれております。

株式の総数

①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式21,624,000
21,624,000

発行済株式、株式の総数等

②【発行済株式】
種類事業年度末現在
発行数(株)
(2022年6月30日)
提出日現在
発行数(株)
(2022年9月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式5,500,0005,500,000東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式は100株であります。
5,500,0005,500,000--

ストックオプション制度の内容

①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

ライツプランの内容

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

発行済株式総数、資本金等の推移

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2018年8月27日
(注)
△606,0005,500,000-1,010,200-252,550

(注)2018年8月6日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月27日付で自己株式606,000株を消却し、消却後の発行済株式総数は5,500,000株となっております。

発行済株式、議決権の状況

①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--
普通株式131,800
完全議決権株式(その他)普通株式5,358,50053,585-
単元未満株式普通株式9,700--
発行済株式総数5,500,000--
総株主の議決権-53,585-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
2.単元未満株式数には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
3.上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は114,765株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2020年ESOP信託が保有する当社株式82,100株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

自己株式等

②【自己株式等】
2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社構造計画研究所
東京都中野区本町4-38-13
日本ホルスタイン会館内
131,800-131,8002.40
-131,800-131,8002.40

(注)上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は114,765株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2020年ESOP信託が保有する当社株式82,100株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。