当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。
当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は197百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティングでは、東京大学との社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」をさらに具体化し、建築をネットワーク構造として記述する手法について研究を行いました。また、現在注目されている木質材料であるCLT(Cross Laminated Timber:直交集成材)を活用し、自然と調和する木製パネル耐震壁「CLT市松ブロック壁」の発明を通して、CLTパネル工法の新たな可能性に挑戦しています。さらに、環境配慮の観点からも中高層建築物への木材利用を促進するため、構造、環境、コストを両立する設計手法の研究を行いました。
当事業年度の研究開発費の金額は72百万円であります。
(2)プロダクツサービス
プロダクツサービスでは、「クラウドアクセスコントロールとスマートロックを展開する「RemoteLOCK」の更なる拡大を目指して、新しい認証方法に対応した新製品の開発を開発しました。また、完全非破壊で鉄鋼材の強度品質(硬さ・引張強度・疲労強度等)を計測することができる次世代非破壊検査デバイス「3МA」においては、本格的なビジネス展開に向けて、引き続き計測のトライアル及び調査を行いました。
当事業年度の研究開発費の金額は125百万円であります。