有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物5～38年、工具、器具及び備品5～8年であります。2023/12/08 15:14

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
棚卸資産	589	百万円	755	百万円
建物及び構築物(純額)	997	百万円	915	百万円

2023/12/08 15:14

#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2023/12/08 15:14

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「営業投資有価証券の増減額(△は増加)」「棚卸資産の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2023/12/08 15:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品

2023/12/08 15:14