勤続慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年9月30日
- 1億2200万
- 2013年9月30日 +118.85%
- 2億6700万
- 2014年9月30日 +28.84%
- 3億4400万
- 2015年9月30日 +54.07%
- 5億3000万
- 2016年9月30日 +43.77%
- 7億6200万
- 2017年9月30日 +33.07%
- 10億1400万
- 2018年9月30日 +22.98%
- 12億4700万
- 2019年9月30日 +12.99%
- 14億900万
- 2020年9月30日 +12.56%
- 15億8600万
- 2021年9月30日 +16.71%
- 18億5100万
- 2022年9月30日 +50.57%
- 27億8700万
- 2023年9月30日 +22.03%
- 34億100万
個別
- 2012年9月30日
- 9800万
- 2013年9月30日 +124.49%
- 2億2000万
- 2014年9月30日 +30.45%
- 2億8700万
- 2015年9月30日 +57.84%
- 4億5300万
- 2016年9月30日 +45.25%
- 6億5800万
- 2017年9月30日 +30.09%
- 8億5600万
- 2018年9月30日 +19.74%
- 10億2500万
- 2019年9月30日 +10.05%
- 11億2800万
- 2020年9月30日 +10.46%
- 12億4600万
- 2021年9月30日 +15.01%
- 14億3300万
- 2022年9月30日 +45.71%
- 20億8800万
- 2023年9月30日 +24.09%
- 25億9100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物5~38年、工具、器具及び備品5~8年であります。2023/12/08 15:14 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/12/08 15:14
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 98,158 351 3,956 94,552 勤続慰労引当金 2,088 622 119 2,591 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/08 15:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 未払事業税 114 百万円 49 百万円 勤続慰労引当金 639 百万円 796 百万円 株式報酬費用 517 百万円 624 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/08 15:14
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ5,560百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 前受金 1,127 百万円 12 百万円 勤続慰労引当金 895 百万円 1,061 百万円 株式報酬費用 534 百万円 645 百万円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物5~15年、工具、器具及び備品5~8年であります。2023/12/08 15:14