利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年9月30日
- 121億7200万
- 2008年9月30日 +2.98%
- 125億3500万
- 2009年9月30日 +7.99%
- 135億3600万
- 2010年9月30日 +35.74%
- 183億7400万
- 2011年9月30日 +32.08%
- 242億6800万
- 2012年9月30日 +25.18%
- 303億7900万
- 2013年9月30日 +23.24%
- 374億3900万
- 2014年9月30日 +19.51%
- 447億4500万
- 2015年9月30日 +24.68%
- 557億8800万
- 2016年9月30日 +13.95%
- 635億7300万
- 2017年9月30日 -0.4%
- 633億1600万
- 2018年9月30日 +0.75%
- 637億8900万
- 2019年9月30日 -4.23%
- 610億9000万
- 2020年9月30日 +3.99%
- 635億2900万
- 2021年9月30日 +58.66%
- 1007億9400万
- 2022年9月30日 +18.26%
- 1192億400万
- 2023年9月30日 -1.47%
- 1174億4800万
個別
- 2007年9月30日
- 65億9200万
- 2008年9月30日 -31.61%
- 45億800万
- 2009年9月30日 -6.19%
- 42億2900万
- 2010年9月30日 +63.11%
- 68億9800万
- 2011年9月30日 +53.62%
- 105億9700万
- 2012年9月30日 +32.16%
- 140億500万
- 2013年9月30日 +92.03%
- 268億9400万
- 2014年9月30日 +8.86%
- 292億7800万
- 2015年9月30日 +12.49%
- 329億3500万
- 2016年9月30日 +27.81%
- 420億9400万
- 2017年9月30日 +18.44%
- 498億5600万
- 2018年9月30日 +23.04%
- 613億4500万
- 2019年9月30日 +19.73%
- 734億5000万
- 2020年9月30日 +18.47%
- 870億1600万
- 2021年9月30日 -84.26%
- 136億9900万
- 2022年9月30日 +32.55%
- 181億5800万
- 2023年9月30日 +1.16%
- 183億6800万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/12/08 15:14 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。2023/12/08 15:14 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は245,915百万円(前連結会計年度末比85,131百万円の増加)となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行及び長期借入金の増加によるものであります。2023/12/08 15:14
純資産は231,911百万円(前連結会計年度末比8,996百万円の増加)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものであります。
自己資本比率は30.2%(前連結会計年度末比7.4ポイント減)となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2023/12/08 15:14
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項