- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2023/12/08 15:14- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/12/08 15:14- #3 会計方針に関する事項（連結）
- その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/12/08 15:14 - #4 報告セグメントの概要（連結）
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
2023/12/08 15:14- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/08 15:14 - #6 従業員の状況（連結）
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディア事業 | 1,044 | (542) |
| インターネット広告事業 | 2,361 | (1,882) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
2023/12/08 15:14- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- メディア事業
いつでもどこでもつながる社会インフラ「ABEMA」の規模拡大
マネタイゼーションの強化による収益化2023/12/08 15:14 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しております。
新しい未来のテレビ「ABEMA」の関連売上高が好調に推移し、売上高は141,163百万円(前年同期比25.9%増)、第1四半期の「FIFA ワールドカップ」の配信等への大型投資により、営業損益は11,523百万円の損失計上(前年同期間12,419百万円の損失計上)となりました。2023/12/08 15:14 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
メディア事業における収益は、主に広告収入及び課金収入からなります。
広告収入における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。
課金収入における主な履行義務は、有料会員向けのサービス提供等であり、当該履行義務は契約期間にわたって充足されるため、その契約期間に基づき収益を認識しております。
2023/12/08 15:14- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) メディア事業
メディア事業における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。
(2) インターネット広告事業
2023/12/08 15:14- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金需要に備えております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/12/08 15:14
