- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④AI活用の取り組み
当社グループでは、幅広いAI技術の研究開発を目的に2016年に「AI Lab」を設立。高度研究人材が企業で活躍できる環境整備に努め、2023年9月時点で在籍する研究者は66名、うち6割以上が博士号を取得しております。当社グループの強みは先端技術を応用した「実装力」にあり、インターネット広告事業領域でAIを活用し広告制作プロセスの大幅な効率化を実現しているほか、自然言語処理の研究を基に独自開発した日本語LLMを一般公開するなど研究成果を社会に還元。同時に、30校以上の高い技術を持つ大学研究室との産学連携を進め、論文投稿など学術的貢献に努めております。
これまで当社グループのAI活用は広告事業領域を中心としてきましたが、今後エンターテイメント領域へと展開の幅を広げることを目的に、2023年10月に専門研究組織として「ゲームAI Lab」「アニメーションAI Lab」を新設しました。両組織で、ゲームやアニメ制作プロセスの変革を目指した生成AI技術の研究開発および社会実装に取り組んでいきます。
2023/12/08 15:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
2023/12/08 15:14- #3 事業等のリスク
⑬ インターネット広告事業に係るリスクについて
当社グループが取扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払債務を負担する可能性があります。
また、インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体社からの仕入れに依存しており、媒体社との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入れができなくなった場合、OS事業者によるCookie規制、GDPR、eプライバシー規則、カリフォルニア州 消費者プライバシー法(CCPA)等の国内外の個人情報に関する規制等を受けて取引条件・商材の仕様等が変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、インターネット広告事業は、複数の競合会社が存在し、当社及び当社グループメディアの販売強化や営業提案力の強化等を積極的に取り組んでおりますが、顧客獲得のための価格競争の激化により収益性の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2023/12/08 15:14- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物5～38年、工具、器具及び備品5～8年であります。2023/12/08 15:14 - #5 従業員の状況（連結）
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディア事業 | 1,044 | (542) |
| インターネット広告事業 | 2,361 | (1,882) |
| ゲーム事業 | 2,691 | (1,507) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
2023/12/08 15:14- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- インターネット広告事業
広告効果最大化を優位性にシェア拡大
AI・DX分野の事業推進等による利益率の改善2023/12/08 15:14 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。
インターネット広告市場成長率※以上の増収率を継続しシェア拡大につなげ、売上高は405,373百万円(前年同期比7.6%増)、AI・DX分野への積極投資により、営業損益は18,317百万円の利益計上(前年同期比25.1%減)となりました。
※市場成長率:2023年度前年比6.8%増の予想
日経広告研究所「2023年度の広告費予測(2023年7月公表)」より2023/12/08 15:14 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物5～15年、工具、器具及び備品5～8年であります。2023/12/08 15:14 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金需要に備えております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/12/08 15:14
