(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策の効果等により、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善傾向が続いており、個人消費は底堅い動きとなっております。
当警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との受注競争の激化や警備品質確保のためのコストアップ要因等を抱え、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備の受注拡大等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,722百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は926百万円(前連結会計年度比42.4%増)、経常利益は1,000百万円(前連結会計年度比34.5%増)、当期純利益は582百万円(前連結会計年度比49.7%増)となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
(警備事業)
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,216百万円(前連結会計年度比1.8%増)、セグメント利益は456百万円(前連結会計年度比53.5%増)となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、震災復興需要への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は5,415百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置づけ、首都圏を中心に積極的に拡大を図っておりますが、当部門の売上高は2,171百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置づけており、当部門の売上高は590百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は215百万円(前連結会計年度比1.2%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
(メーリングサービス事業)
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は751百万円(前連結会計年度比32.4%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。
(電源供給事業)
電源供給事業は、各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は539百万円(前連結会計年度比0.3%増)、セグメント利益は63百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ577百万円増加し、2,533百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は901百万円(前連結会計年度は657百万円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額421百万円があったものの、税金等調整前当期純利益998百万円、減価償却費79百万円、のれん償却102百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は160百万円(前連結会計年度は10百万円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入39百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出53百万円、有形固定資産の取得による支出140百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は244百万円(前連結会計年度は188百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金による収入280百万円、株式の発行による収入516百万円があったものの、短期借入金の減少額250百万円、長期借入金の返済による支出696百万円、配当金の支払額71百万円があったこと等によるものであります。