(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	177,820	千円
勤務費用	19,562	〃
利息費用	2,303	〃
数理計算上の差異の発生額	19,070	〃
退職給付の支払額	△19,093	〃
退職給付債務の期末残高	199,662	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	199,662	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199,662	〃
退職給付に係る負債	199,662	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199,662	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	19,071	千円
利息費用	2,303	〃
数理計算上の差異の費用処理額	490	〃
簡便法で計算した退職給付費用	―	〃
確定給付費用に係る退職給付費用	21,865	〃

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	△19,070	千円
合計	△19,070	〃

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.5%
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	199,662	千円
勤務費用	22,113	〃
利息費用	2,229	〃
数理計算上の差異の発生額	△1,342	〃
退職給付の支払額	△24,666	〃
その他	315	〃
退職給付債務の期末残高	198,312	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	198,312	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	198,312	〃
退職給付に係る負債	198,312	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	198,312	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	17,174	千円
利息費用	2,229	〃
数理計算上の差異の費用処理額	4,939	〃
確定給付費用に係る退職給付費用	24,343	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

数理計算上の差異	△1,342	千円
合計	△1,342	〃

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	△17,728	千円
合計	△17,728	〃

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.4%
(注) 期首時点において適用した割引率は1.5%でしたが、期末時点において再検討した結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4%に変更しております。