有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) お客様情報の管理について
当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的にも情報管理の強化に努めております。得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意先情報を取得いたします。当社グループでは、「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。しかし、今後不可抗力の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループの損害賠償請求や信用の低下につながり、その動向によっては当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地を管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、5年ごとに更新手続きを行なっております。
同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任するなど社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。
(3) 警備員の採用・退職について
当社グループでは、平成27年9月期における警備員は2,535名が在籍しております。当社グループの主な警備業務は人手中心の交通誘導警備、施設警備でありますが、警備員の退職者は平成26年9月期737名、平成27年9月期685名となっております。
当社グループでは離職率が高いとの認識から、警備員の採用計画を立て積極的に取組んでおり、平成26年9月期の警備員の採用者は593名、平成27年9月期545名となっております。なお、警備員の採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。
(4) 上半期への利益偏重について
当社グループでは、下半期の4月～6月の売上高が他の月と比較して減少する傾向があるため、労務費等固定費の負担割合が増加し、下半期の売上総利益率が低下しております。売上高は上半期に若干偏重となるものの、売上総利益は下半期に大きく低下する傾向があります。これは、公共工事関連の警備料収入が低下するためと考えられます。しかしながら、平成26年9月期及び平成27年9月期におきましては、東日本大震災の復興需要等により積極的な営業活動を行った結果、売上高及び営業利益を伸ばすことができました。
過去3連結会計年度の経営成績及び4月～6月の比率は以下のとおりです。

	売上高		売上総利益 (売上総利益率)		営業利益
	4月～6月平均 (千円)	通期平均 (千円)	4月～6月平均 (千円)	通期平均 (千円)	4月～6月平均 (千円)	通期平均 (千円)
平成25年9月期	696,983	764,283	177,017 25.4%	215,412 28.1%	3,126	40,031
平成26年9月期	719,652	782,701	207,280 28.8%	235,457 30.0%	24,159	54,198
平成27年9月期	767,076	810,228	227,976 29.7%	258,378 31.8%	48,383	77,179