当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない場合につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境に関して
当社グループの事業は、その業容上、企業・官公庁によるICT投資動向に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて捉えるべく調査機能を強化し、その対応策を常に講じておりますが、市場におけるICT投資意欲が減退し、当社グループが見込む市場動向と実際の市場成長に著しい乖離が生じた場合、当社グループの売上高、及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)親会社に関して
当社の親会社は三井物産であり、同社及びそのグループ企業は当社グループの重要顧客でもあります。同社及びそのグループ企業に対する売上高は当社グループの売上高の約2割を占めており、同社の情報化投資動向の変化が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)他社との競合に関して
当社グループでは、市場動向を先んじて捉え最先端の技術・製品・サービスの開拓、取扱いに努めております
が、競合他社が当社グループに先駆けて新製品・技術等を市場に投入した場合や、競合他社とのサービス・価格競争が激化した場合は、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)システム開発プロジェクトにおける管理、及び品質に関して
当社グループでは、ISO9001認証に基づく品質マネジメントシステムを構築し、システム開発プロジェクトの
目標として、顧客要求事項及び適用される法令・規制要求事項を満たした製品を納期までに提供し、顧客満足の向上を目指しています。この目標に対するリスクとして、「顧客の要求仕様確定の遅れ」、「当社の顧客要求仕様に対する誤解」、「顧客と合意した納期・品質の未達成」があります。
当社グループでは、「顧客の要求仕様確定の遅れ」を防止するために、要求仕様確定作業の手順化とスケジュ
ールの厳守を行っています。
「当社の顧客要求仕様に対する誤解」を防止するためには、ユーザーの要求内容・範囲の整理と文書化に基づ
く顧客確認を繰り返し行い、「システム要件確認書」を取りまとめております。また、その作業やシステム要件
確認書が妥当であるかを評価して問題点については対策を行い、当該リスクの回避を実施しております。また、プロジェクトプロセスの節目毎に顧客との共同レビューを実施し、顧客との認識の不一致を回避するよう努めて
います。
「顧客と合意した納期・品質の未達成」を防止するためには、プロジェクトの節目毎に「レビュー」と「設計
検証」を行い、進捗と課題を把握し、納期の厳守と品質の達成に努力しています。
また、業務管理部等のプロジェクト外の第三者が運用全体について「モニタリング」を実施し、定期的なリスク管理を行うことで全社的なリスク回避を行っております。
しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、個別プロジェクトの採算を悪化させる可能性があり、大規模な場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)取扱製品に関して
当社グループでは、幅広い顧客ニーズに常に対応できるよう、最先端技術の製品開拓・調達を行い、また、マルチベンダとして複数の仕入れ先を常時確保しサービスの付加価値向上に努めております。しかしながら、急速に変化・多様化する市場環境如何により次のようなリスクを伴う可能性があります。
a.技術
ITサービス業界、とりわけ通信ネットワーク市場における技術の進化が著しいことは、同時に当社グループが取り扱う製品の陳腐化が起こり得ることも予想されます。当社グループでは最新の技術動向を注視し、日夜その開拓・取扱いに努めておりますが、市場における全ての有力な技術に対応しきれない可能性は排除できず、結果として事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.在庫
当社グループでは、顧客ニーズへの迅速な対応を目的に一部製品に関して在庫を保有しておりますが、顧客の事情、市場環境の変化等により在庫の市場価値が下落し事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社内基準に即し受注と保有在庫のバランスを管理しリスクの最小化に努めると共に、一定期間毎に在庫の廃棄等を行う対策を講じております。
(6)為替相場の変動による業績への影響に関して
当社グループの取扱製品の仕入れにおいては、米ドル決済の割合が高く、為替相場の変動により仕入価格に変動が生じ利益率に影響を与える可能性があります。ただし、当社グループはこのような為替リスクを回避するために、先物予約を行っており、外貨仕入額のほぼ全額を当該為替予約にて決済しております。
(7)9月及び3月への売上集中について
当社グループ顧客の予算執行及び検収時期の関係で、売上高が毎年9月及び3月に集中する傾向にあります。当社グループの四半期ごとの売上高はこれら時期的な要因によって差異が生じる可能性があります。
(8)顧客情報等漏洩の影響に関して
当社グループは事業活動を通じ、顧客の重要情報や個人情報に接する機会を多く有しており、情報資産を適切に管理することは、ICTサービス業界に身をおく当社グループの最重要課題と認識しております。具体的な取り組みとして、情報セキュリティに係る第三者認証であるISMS(ISO/IEC 27001)やプライバシーマークを取得・維持する活動の中で、情報資産の管理及び従業員の意識向上等の対策を実施し、情報漏洩の予防に努めております。しかしながら、万一、当社グループから顧客の重要情報等が漏洩するような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜により、経営成績及び事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。
(9)大規模災害や停電等の影響に関して
当社グループでは、危機管理規程、災害時事業継続管理規程等を定め、大規模災害や停電等に備え「事業継続計画」を策定し、設備面や運用体制面を整備しリスク回避を図っております。しかしながら、想定した水準を超えた大規模な災害等が発生した場合、「事業継続計画」の履行が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保・育成に関して
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、各分野において優秀な人材を確保・育成することに注
力しています。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(11)コンプライアンスに関して
当社グループは、総合的なリスク管理の強化が社会的に要求されていることを受け、グループ全体でコンプラ
イアンスの周知徹底を図り、適切な内部統制システムを整備し、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組
んでいます。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触す
る事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。