有価証券報告書-第21期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/29 15:01
【資料】
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【項目】
67項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は6,184,299百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,604,672百万円と比べ、1,579,627百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が768,473百万円増加、カード事業の貸付金が208,487百万円増加、銀行事業の貸付金が167,619百万円増加、現金及び現金同等物が152,612百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は5,500,891百万円となり、前連結会計年度末の負債合計3,922,182百万円と比べ、1,578,709百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が730,749百万円増加、銀行事業の預金が440,196百万円増加、社債及び借入金が304,677百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は683,408百万円となり、前連結会計年度末の資本合計682,490百万円と比べ、918百万円増加しました。これは主に、自己株式取得により99,989百万円減少した一方で、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益を110,585百万円計上したこと等により利益剰余金が103,531百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は944,474百万円となり、前連結会計年度の781,916百万円から162,558百万円(20.8%)増加しました。これは、インターネットセグメントにおいて、国内既存事業の堅調な成長、『楽天モバイル』や『Viber』の順調な売上収益の増加に加え、前年買収した『爽快ドラッグ』が売上収益の増加に貢献したこと、FinTechセグメントにおいて、『楽天カード』会員の増加に伴い、ショッピング取扱高やリボ残高が伸長したこと等によるものです。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は837,550百万円となり、前連結会計年度の677,063百万円から160,487百万円(23.7%)増加しました。これは、売上収益の更なる成長を目指した販促活動に伴う費用の増加、『楽天カード』の基幹システムの全面刷新による費用の増加等によるものです。
(その他の収益)
当連結会計年度におけるその他の収益は51,096百万円となり、前連結会計年度の5,323百万円から45,773百万円(859.9%)増加しました。これは、株式評価益及び売却益を計上したこと等によるものです。
(その他の費用及び減損損失)
当連結会計年度におけるその他の費用及び減損損失は8,676百万円となり、前連結会計年度の31,664百万円から22,988百万円(72.6%)減少しました。これは、のれん等の減損損失が22,692百万円減少したこと等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は149,344百万円となり、前連結会計年度の78,512百万円から70,832百万円(90.2%)増加しました。これは、積極的な販促活動により費用が増加した一方で、売上収益やその他の収益が増加したことによるものです。
(税引前当期利益)
当連結会計年度における税引前当期利益は138,082百万円となり、前連結会計年度の74,458百万円から63,624百万円(85.5%)増加しました。これは、持分法投資損失が増加した一方で、営業利益で説明した要因等により利益が増加したことによるものです。
(法人所得税費用)
当連結会計年度における法人所得税費用は27,594百万円となり、前連結会計年度の36,023百万円から8,429百万円(23.4%)減少しました。これは主に、子会社株式の売却に伴い過年度減損損失を税務上認容したことによるものです。
(当期利益)
以上の結果、当期利益は110,488百万円となり、前連結会計年度の38,435百万円から72,053百万円(187.5%)増加しました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は110,585百万円となり、前連結会計年度の38,429百万円から72,156百万円(187.8%)増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(4) 収益の認識及び表示方法
収益の認識及び表示方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表注記 27.売上収益 (1)収益の分解」に記載のとおりです。
(5) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの見積りは当社グループとしても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金資産を減額する可能性もあります。
(6) 公正価値で測定する金融資産
当社グループの証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
当社グループの銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券については、これらのうち、上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場の終値、非上場株式の公正価値については類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて算定しています。債券等の公正価値については、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
当社グループのデリバティブ資産のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき連結会計年度末日の公正価値を算定しています。また、金利スワップの公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
なお、その他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しています。