有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 Rakuten Direct株式会社の吸収合併
2 会社分割によるFinTech(金融)事業の分社化
3 会社分割による決済事業の分社化
4 会社分割による通信事業の分社化
共通支配下の取引等
1 Rakuten Direct株式会社の吸収合併
| (1) 取引の概要 |
| ①結合当時企業の名称及びその事業の内容 |
| 結合当事企業の名称:Rakuten Direct株式会社 |
| 事業の内容:医療品・日用品等の通信販売 |
| ②企業結合日 |
| 2019年4月1日 |
| ③企業結合の法的形式 |
| 当社を存続会社とし、Rakuten Direct株式会社を消滅会社とする吸収合併 |
| ④結合後企業の名称 |
| 楽天株式会社 |
| ⑤その他取引の概要に関する事項 |
| アカウンタビリティー(責務)をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ内の事業再編の一環として行っています。 |
| (2) 実施した会計処理の概要 |
| 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 |
2 会社分割によるFinTech(金融)事業の分社化
| (1) 取引の概要 |
| ①対象となった事業の名称及びその事業の内容 |
| 対象となった事業の名称:FinTech(金融) |
| 事業の内容:銀行、証券及び保険事業 |
| ②企業結合日 |
| 2019年4月1日 |
| ③企業結合の法的形式 |
| 当社を吸収分割会社とし、楽天カード株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割 |
| ④結合後企業の名称 |
| 楽天カード株式会社 |
| ⑤その他取引の概要に関する事項 |
| アカウンタビリティー(責務)をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ内の事業再編の一環として行っています。 |
| (2) 実施した会計処理の概要 |
| 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 |
3 会社分割による決済事業の分社化
| (1) 取引の概要 |
| ①対象となった事業の名称及びその事業の内容 |
| 対象となった事業の名称:決済事業 |
| 事業の内容:楽天ペイ、ポイントパートナー及び楽天Edy事業 |
| ②企業結合日 |
| 2019年4月1日 |
| ③企業結合の法的形式 |
| 当社を吸収分割会社とし、楽天ペイメント株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割 |
| ④結合後企業の名称 |
| 楽天ペイメント株式会社 |
| ⑤その他取引の概要に関する事項 |
| アカウンタビリティー(責務)をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ内の事業再編の一環として行っています。 |
| (2) 実施した会計処理の概要 |
| 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 |
| (3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 |
| ①追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳 |
| 取得の対価 流動資産 34,860百万円 固定資産 14,181百万円 流動負債 29,512百万円 固定負債 11百万円 取得原価 19,516百万円 |
| ②当社が取得した子会社株式 |
| 当社は、本会社分割の対価として、楽天ペイメント株式会社が新たに発行した普通株式82,662株を取得致しました。 |
4 会社分割による通信事業の分社化
| (1) 取引の概要 |
| ①対象となった事業の名称及びその事業の内容 |
| 対象となった事業の名称:通信事業 |
| 事業の内容:MVNO(仮想移動体通信事業)及びエネルギー事業 |
| ②企業結合日 |
| 2019年4月1日 |
| ③企業結合の法的形式 |
| 当社を吸収分割会社とし、楽天モバイル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割 |
| ④結合後企業の名称 |
| 楽天モバイル株式会社 |
| ⑤その他取引の概要に関する事項 |
| アカウンタビリティー(責務)をより明確化し、一層の経営効率化と全体最適視点での経営資源の配分を図ることで、機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とするグループ体制に移行することを目的にグループ内の事業再編の一環として行っています。 |
| (2) 実施した会計処理の概要 |
| 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 |
| (3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 |
| ①追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳 |
| 取得の対価 流動資産 136,682百万円 固定資産 12,777百万円 流動負債 11,896百万円 取得原価 137,563百万円 |
| ②当社が取得した子会社株式 |
| 当社は、本会社分割の対価として、楽天モバイル株式会社が新たに発行した普通株式58,000株を取得致しました。 |