臨時報告書
- 【提出】
- 2018/03/30 15:15
- 【資料】
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提出理由
2018年3月29日の当社第21回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2018年3月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、三木谷浩史、穂坂雅之、Charles B. Baxter、久夛良木健、御立尚資、村井純、及びYoungme Moonを選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、平本公秀を選任する。
第4号議案 当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員及び従業員にストックオプションとして新株予約権を発行する件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2 議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認ができたものの集計により、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算していません。
2018年3月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、三木谷浩史、穂坂雅之、Charles B. Baxter、久夛良木健、御立尚資、村井純、及びYoungme Moonを選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、平本公秀を選任する。
第4号議案 当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員及び従業員にストックオプションとして新株予約権を発行する件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
第1号議案 定款一部変更の件 | 10,946,809 | 4,831 | 10,755 | (注)1 | 可決 | 97.44% |
第2号議案 取締役7名選任の件 | (注)2 | |||||
三木谷 浩史 | 10,543,650 | 401,153 | 17,623 | 可決 | 93.85% | |
穂坂 雅之 | 10,551,405 | 393,768 | 17,253 | 可決 | 93.92% | |
Charles B. Baxter | 10,690,777 | 254,397 | 17,253 | 可決 | 95.16% | |
久夛良木 健 | 10,712,023 | 233,150 | 17,253 | 可決 | 95.35% | |
御立 尚資 | 10,802,633 | 137,734 | 22,057 | 可決 | 96.16% | |
村井 純 | 10,721,131 | 224,042 | 17,253 | 可決 | 95.43% | |
Youngme Moon | 10,720,858 | 224,315 | 17,253 | 可決 | 95.43% | |
第3号議案 監査役1名選任の件 | (注)2 | |||||
平本 公秀 | 10,944,936 | 6,716 | 10,755 | 可決 | 97.42% | |
第4号議案 当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員及び従業員にストックオプションとして新株予約権を発行する件 | 8,720,591 | 2,231,036 | 10,755 | (注)1 | 可決 | 77.63% |
(注) 1 議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2 議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認ができたものの集計により、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算していません。