訂正有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/05/13 16:00
【資料】
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【項目】
88項目
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部(部長以下31名)を設置し、内部監査を実施しています。当社の内部監査は、当社各部門及び各事業並びにグループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施しています。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘すると共に、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。内部監査の結果については、代表取締役社長及び監査役に報告し、特に重要な内部監査の結果については取締役会に報告しています。監査役とは定例会議にて内部監査の結果等を共有し、会計監査人とは定期的に意見交換、内部監査の結果を含む情報共有を行っています。また、三様監査会議を適宜開催し、三者による意見交換も実施しています。さらに、グループ会社の内部監査部門との連携を強化し、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めています。
監査役監査については、「(1)[コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体制 2 会社の機関の内容 (監査役・監査役会)」に記載のとおりです。
② 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。
2)業務を執行した公認会計士の氏名
当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員業務執行社員齋田 毅
指定有限責任社員業務執行社員安藤 勇
指定有限責任社員業務執行社員黒木 賢治

3)監査業務に係る補助者の構成
当期における監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士34名その他45名

4)監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、独立性、業務執行部門との連携、監査の実施体制や監査報酬等を勘案し、毎期総合的に検討し判断しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるときは、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、評価については、当該評価基準に照らし、品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人としての適切性・妥当性の評価を実施しています。
③ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社134216721
連結子会社2769733576
合計4109950297

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業務、当連結会計年度についても主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業務です。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行のためのコンサルティング業務、当連結会計年度については主に社債発行に伴うコンサルティング業務及びコンフォートレター作成業務です。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)に対する報酬の内容(上記1)を除く
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社195118514
合計195118514

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に税務アドバイザリー業務、当連結会計年度についても主に税務アドバイザリー業務です。
3)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、法令に従い当社監査役会の同意を得て適切に決定しています。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。