朝日火災海上保険株式会社

① 普通株式
② 甲種優先株式

平成30年1月30日(火曜日)から平成30年3月13日(火曜日)まで(30営業日)

本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(完全希薄化後株式数(注)12,705,100株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数(16,773,720株)が買付予定数の下限(12,705,100株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書(その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。)に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(注) 全ての甲種優先株式について、当該株式と引換えに対象者の普通株式が交付された場合(以下「転換」といいます。)の普通株式数(甲種優先株式1株につき普通株式4株)を前提として計算しています。

法第27条の13第1項に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、平成30年3月14日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

株券等の種類	株式に換算した応募数		株式に換算した買付数
株券	普通株式	8,437,720(株)	普通株式	8,437,720(株)
	甲種優先株式	8,336,000(株)	甲種優先株式	8,336,000(株)
新株予約権証券		―		―
新株予約権付社債券		―		―
株券等信託受益証券 ( )		―		―
株券等預託証券 ( )		―		―
合計		16,773,720		16,773,720
(潜在株券等の数の合計)		(8,336,000)		(8,336,000)

(注) 甲種優先株式については、対象者の普通株式への転換を請求する権利が付されているため、「株式に換算した応募数」及び「株式に換算した買付数」は、本公開買付けに応募された甲種優先株式(2,084,000株)が、全て対象者の普通株式に転換された場合の、調整比率を4.0とする場合の当該普通株式数(8,336,000株)を記載しております。

(注1) 「報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)」及び「aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b)」は、本公開買付けに応募された甲種優先株式(2,084,000株)が、全て対象者の普通株式に転換された場合の、調整比率を4.0とする場合の当該普通株式数(8,336,000株)に係る議決権の数(8,336個)として計算しております。
(注2) 「対象者の総株主等の議決権の数(平成29年9月30日現在)(個)(g)」は、対象者が平成29年12月26日に提出した第68期半期報告書(以下「対象者第68期半期報告書」といいます。)に記載された平成29年9月30日現在の総株主の議決権の数(普通株式について1単元の株式数を1,000株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としており、甲種優先株式は転換が可能であるため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第68期半期報告書に記載された平成29年9月30日現在の普通株式に係る議決権の数(8,500個)に単元未満株式に係る議決権の数(対象者第68期半期報告書に記載された平成29年9月30日現在の単元未満株式56,264株から単元未満の自己株式数976株を控除した55,288株に係る議決権の数である55個)、並びに対象者第68期半期報告書に記載された平成29年9月30日現在の甲種優先株式(2,084,000株)が全て普通株式に転換された場合の、調整比率を4.0とする場合の当該普通株式(8,336,000株)に係る議決権の総数(8,336個)を加えた数である16,891個を分母として計算しております。
(注3) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。