有価証券報告書-第21期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/29 15:01
【資料】
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【項目】
67項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2016年12月31日)
当事業年度
(2017年12月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金378百万円378百万円
貸倒引当金2,352百万円2,629百万円
ポイント引当金18,263百万円21,596百万円
賞与引当金658百万円726百万円
関係会社株式評価損24,882百万円7,284百万円
未払事業税157百万円91百万円
資産除去債務837百万円893百万円
株式報酬費用1,428百万円1,685百万円
その他3,745百万円7,598百万円
繰延税金資産小計52,705百万円42,882百万円
評価性引当額△25,014百万円△7,239百万円
繰延税金資産合計27,691百万円35,643百万円
繰延税金負債
株式譲渡認定損114百万円114百万円
その他有価証券評価差額金709百万円472百万円
有形固定資産697百万円675百万円
その他708百万円2,210百万円
繰延税金負債合計2,229百万円3,472百万円
繰延税金資産の純額25,461百万円32,170百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2016年12月31日)
当事業年度
(2017年12月31日)
法定実効税率33.06%30.86%
(調整)
評価性引当額の増減額3.34%△34.03%
繰越欠損金の利用額△6.79%-
税率変更による影響3.67%0.10%
受取配当等の益金不算入額△10.98%△7.06%
その他△1.11%△0.22%
小計△11.88%△41.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率21.18%△10.35%