有価証券報告書-第22期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/28 15:01
【資料】
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【項目】
63項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2017年12月31日)
当事業年度
(2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金2,629百万円1,245百万円
ポイント引当金21,596百万円25,539百万円
賞与引当金726百万円1,079百万円
退職給付引当金-百万円273百万円
関係会社株式評価損7,284百万円7,807百万円
未払事業税91百万円361百万円
資産除去債務893百万円921百万円
株式報酬費用1,685百万円1,915百万円
繰越欠損金3,828百万円4,733百万円
その他4,147百万円5,582百万円
繰延税金資産小計42,882百万円49,460百万円
評価性引当額△7,239百万円△7,601百万円
繰延税金資産合計35,643百万円41,859百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金472百万円658百万円
有形固定資産675百万円619百万円
関係会社株式1,824百万円13,134百万円
その他500百万円0百万円
繰延税金負債合計3,472百万円14,413百万円
繰延税金資産の純額32,170百万円27,445百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2017年12月31日)
当事業年度
(2018年12月31日)
法定実効税率30.86%30.86%
(調整)
評価性引当額の増減額△34.03%0.41%
税率変更による影響0.10%0.22%
受取配当等の益金不算入額△7.06%△24.99%
その他△0.22%1.23%
小計△41.21%△23.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△10.35%7.73%