有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/27 15:00
【資料】
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【項目】
88項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年12月31日)
当事業年度
(2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金1,245百万円640百万円
ポイント引当金25,539百万円30,954百万円
賞与引当金1,079百万円1,371百万円
退職給付引当金273百万円1,306百万円
関係会社株式評価損7,807百万円69,022百万円
未払事業税361百万円277百万円
資産除去債務921百万円1,662百万円
株式報酬費用1,915百万円2,656百万円
繰越欠損金4,733百万円9,411百万円
その他5,582百万円5,036百万円
繰延税金資産小計49,460百万円122,340百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額-百万円△308百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,601百万円△68,839百万円
評価性引当額小計△7,601百万円△69,148百万円
繰延税金資産合計41,859百万円53,192百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金658百万円499百万円
有形固定資産619百万円876百万円
その他0百万円116百万円
繰延税金負債合計1,279百万円1,492百万円
繰延税金資産の純額40,580百万円51,699百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年12月31日)
当事業年度
(2019年12月31日)
法定実効税率30.86%30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額0.41%△303.35%
株主譲渡認定損の増減額△12.75%-%
繰越欠損金の消滅-%11.78%
税率変更による影響0.22%411.71%
受取配当等の益金不算入額△24.99%△502.04%
被合併法人等の申告時に追加発生した一時差異等△4.72%△138.45%
その他5.96%6.99%
小計△35.88%△513.37%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.02%△482.75%