当社の親会社に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 名称 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
② 住所 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
③ 代表者の氏名 執行役社長 國部 毅
④ 資本金の額 2,338,743百万円
⑤ 事業の内容 傘下子会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務
(2) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	53,139個 (53,139個)	47.45% (47.45%)
異動後	33,339個 (33,339個)	29.77% (29.77%)

(注) 1. 「所有議決権の数」及び「総株主等の議決権に対する割合」の欄の( )内は間接所有で内数であります。
2. 異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、2018年9月30日現在の総株主の議決権の数(111,985個)を分母として計算しております。
3. 「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点第三位を切り捨てて表示しております。
(3) 当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
2018年9月30日現在、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、「三井住友フィナンシャルグループ」という。)は当社株式を直接所有しておりませんが、間接所有分として、同社の連結子会社である株式会社三井住友銀行(以下、「三井住友銀行」という。)が当社株式3,193,900株(議決権所有割合28.52%)、三井住友ファイナンス&リース株式会社(以下、「三井住友ファイナンス&リース」という。)が当社株式1,980,000株(議決権所有割合17.68%)、SMBCコンサルティング株式会社が当社株式140,000株(議決権所有割合1.25%)を所有しており、その合計は、5,313,900株(議決権所有割合47.45%)となっております。
今回、三井住友フィナンシャルグループが住友商事株式会社と戦略的に共同して運営するリース事業を再編すること(*)に関連して、三井住友ファイナンス&リースが三井住友フィナンシャルグループの連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となることが確定いたしました。
この結果、三井住友ファイナンス&リースが所有する当社株式を三井住友フィナンシャルグループの間接所有分として算入することができなくなるため、三井住友フィナンシャルグループは当社の親会社でなくなるとともに新たにその他の関係会社となります。また、三井住友フィナンシャルグループから見た場合には、当社は連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となります。
* 詳細につきましては、2017年11月6日に三井住友フィナンシャルグループ等から公表された「株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社とのリース共同事業の再編に関する基本合意締結のお知らせ」をご覧ください。
②異動の年月日
2018年11月28日(予定)
以 上