当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年9月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
2019年8月15日に臨時報告書を提出しました、当社の連結子会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社にて生じた債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関しまして、2019年8月16日、東京地方裁判所に改めて債権仮差押命令申立てを行い、2019年8月23日に裁判所より仮差押決定を得ており、現状、複数の資産に対する仮差押えができている状態であり、引き続き、債権回収に努めてまいります。しかしながら、依然として任意弁済が継続される可能性は高くない状況が続き、回収が長期化する見込みであることから、保守的に当該債権のほぼ全額256百万円を、貸倒引当金繰入額として計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年12月期第2四半期の連結業績において、貸倒引当金繰入額256百万円を販売費及び一般管理費として計上いたしました。