有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①競合に関するリスク
当社の主力事業である情報サービス事業では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報を提供しております。各地域で同様の事業を展開する求人情報サイトおよび情報誌発行者、求人情報チラシ発行者等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれている競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当該事業リスクに対しては、当社は競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しております。
②個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。
③法的規制に関するリスク
当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度合を検討するための体制を作っております。
④不動産収入の減少に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、商業施設の賃借料収入を事業の主要収入としております。その収入はテナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動産収入が減少する可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のあるイベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。
⑤固定資産の減損に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。
⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高が著しく減少しており、重要な営業損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これにつきましては、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であること及び当該重要事業等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております、なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況にあり、収束の時期及び当社事業に関わる業界への影響の長期化、深刻化により今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。