(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	64,255千円		113,989千円
関係会社株式評価損否認	3,062		3,062
関係会社出資金評価損否認	23,537		27,457
投資有価証券評価損否認	3,208		3,208
減損損失否認	12,544		7,193
投資損失引当金否認	4,602		4,602
資産除去債務 販売支援金の益金算入	4,040 24,220		9,735 -
その他	3,401		6,292
繰延税金資産小計	142,873		175,542
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△64,255		△113,989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,618		△60,559
評価性引当額小計	△142,873		△174,549
繰延税金資産合計	-		993
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 前払年金費用	△1,385 △4,879		△6,241 △6,314
その他	△429		△286
繰延税金負債合計	△6,694		△12,842
繰延税金負債の純額	△6,694		△11,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。