(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、企業収益・個人消費が持ち直していることから、景気は緩やかに回復しつつあります。
当社グループの属する広告業界におきましては、平成25年(1月～12月)の国内総広告費が5兆9,762億円(前年比1.4%増:㈱電通「日本の広告費」平成26年2月発表による。)と、2年連続で前年実績を上回りました。大手広告代理店の平成25年(1月～12月)の売上高につきましても、微増ながら2年連続で上昇いたしましたが(「広告と経済」平成26年2月21日発行による。)、平成26年1月以降(1月～6月)の売上高につきましては、一部の広告代理店の売上高が前年比で減少に転じるなど(「広告と経済」平成26年8月1日発行による。)、弱含みに推移しました。
このような事業環境の中、当社といたしましては上半期につきましては、重要顧客にフォーカスした営業活動や、収益力の向上などにより筋肉質な企業になるための施策を実施してまいりました。下半期につきましても収益力の向上努力や販管費の効率化に努めました。
また、平成24年11月に判明した不適切な会計処理の調査過程において発見され、仮受金として計上しておりました37百万円の不明入金につきまして、一定期間が経過し今後返還請求がなされる可能性が低いと判断し、特別利益として計上いたしました。その結果、平成26年7月31日に業績予想の上方修正を行いました。
以上のことにより、当連結会計年度の売上高は121億88百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は10億26百万円(同20.7%増)、経常利益は10億35百万円(同19.7%増)、当期純利益は6億38百万円(同48.8%増)となりました。
<カテゴリー別概況>(文化/スポーツ)
当連結会計年度は、ソチオリンピック関連や国体関連の案件を受注したこと等により、売上高は2億24百万円(前連結会計年度比142.9%の売上増)となりました。
(広報)
当連結会計年度は、大手食品メーカーなどから周年イベントを受注したこと等により、売上高は37億96百万円(前連結会計年度比0.6%の売上増)となりました。
(販促)
当連結会計年度は、官公庁からの物産展案件の受注や大手自動車メーカーのプロモーション活動が比較的好調に推移したこと等により、売上高は69億33百万円(前連結会計年度比1.0%の売上増)となりました。
(制作物)
当連結会計年度は、大手コンビニエンスストアの店頭プロモーションの受注は比較的好調に推移しましたが、商業施設や大手飲料メーカーからの受注が減少したこと等により、売上高は11億42百万円(前連結会計年度比21.3%の売上減)となりました。
(企画売上高)
企画売上高は、売上高は91百万円(前連結会計年度比14.0%の売上減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億82百万円減少し、当連結会計年度末は21億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は86百万円(前年同期は14億91百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10億78百万円、その他の流動負債の増加額が2億2百万円ありましたが、未収入金の増加額が5億23百万円、仕入債務の減少額が4億21百万円、法人税等の支払額が3億65百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億18百万円(前年同期は29百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が20百万円、その他の支出が12百万円ありましたが、保険積立金の解約による収入が88百万円、敷金及び保証金の回収による収入が66百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億14百万円(前年同期比16.5%減)となりました。これは主に、配当金の支払額が3億13百万円あったこと等によるものであります。