有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,259千円でありました。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務 | 180,990千円 |
退職給付引当金 | 180,990千円 |
(注)当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
勤務費用 | 23,361千円 |
確定拠出年金に係る要拠出額 | 8,674千円 |
退職給付費用 | 32,036千円 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 180,990千円 |
退職給付費用 | 38,532千円 |
退職給付の支払額 | △20,463千円 |
確定拠出年金に係る要拠出額 | △9,259千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 189,799千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 189,799千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 189,799千円 |
退職給付に係る負債 | 189,799千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 189,799千円 |
(3) 退職給付費用
勤務費用 | 29,272千円 |
確定拠出年金に係る要拠出額 | 9,259千円 |
退職給付費用 | 38,532千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,259千円でありました。