有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.6年4ヶ月間(平成19年6月から平成25年10月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の開始日において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年6月期の配当予想額によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 売上原価 | ―千円 | 1,094千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,412千円 | 11,271千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成16年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社子会社取締役 1名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 平成16年9月24日 |
| 権利確定条件 | ・付与日(平成16年9月24日)以降、権利確定日(平成18年9月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、従業員の定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成16年9月24日から 平成18年9月30日まで |
| 権利行使期間 | 平成18年10月1日から 平成26年9月23日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成17年ストック・オプション① | 平成17年ストック・オプション② | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役3名 当社子会社取締役3名 当社監査役3名 当社従業員91名 当社子会社従業員9名 | 当社取締役3名 従業員2名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 443,700株 | 普通株式 130,000株 |
| 付与日 | 平成17年9月26日 | 平成17年9月26日 |
| 権利確定条件 | ・付与日(平成17年9月26日)以降、権利確定日(平成19年9月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、従業員の定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | ・対象者は、当社内規に定める定年により当社取締役を退任すること。 ・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は1の整数倍に切り上げる。) 記 当該決算期の営業利益が3期前よりも20パーセント以上増加した場合 100パーセント 15パーセント以上20パーセント未満増加した場合 90パーセント 10パーセント以上15パーセント未満増加した場合 80パーセント 5パーセント以上10パーセント未満増加した場合 70パーセント 5パーセント未満増加した場合 50パーセント 減少または何ら増加しなかった場合 0パーセント |
| 対象勤務期間 | 平成17年9月26日から 平成19年9月30日まで | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成19年10月1日から 平成27年9月25日まで | 平成25年10月1日から 平成45年9月30日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成20年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役1名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 平成20年10月15日 |
| 権利確定条件 | ・対象者は、当社内規に定める定年により当社取締役を退任すること。 ・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は1の整数倍に切り上げる。) 記 当該決算期の営業利益が3期前よりも20パーセント以上増加した場合 100パーセント 15パーセント以上20パーセント未満増加した場合 90パーセント 10パーセント以上15パーセント未満増加した場合 80パーセント 5パーセント以上10パーセント未満増加した場合 70パーセント 5パーセント未満増加した場合 50パーセント 減少または何ら増加しなかった場合 0パーセント |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年10月1日から 平成45年9月30日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成24年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役1名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 200,000株 |
| 付与日 | 平成24年10月15日 |
| 権利確定条件 | ・行使期間の開始日において、対象者が当社の代表取締役の地位にあることを要する。但し、新株予約権の交付日から行使期間開始日までの間継続して当社の代表取締役の地位にあることは要しない。 ・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払い(報酬請求権との相殺による)を完了していることを要する。 ・平成34年6月期における当社の連結経常利益が18億円以上であることを要する。(平成34年6月期より以前の決算期の業績は問わない。) ・行使期間の開始日以後において対象者が死亡した場合対象者の相続人において新株予約権の行使ができる。 ・新株予約権の質入その他の処分はできない。 ・対象者に法令または当社内部規律に違反する行為があった場合(対象者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。)または対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は付与された新株予約権を行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成34年10月1日から 平成35年3月31日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成25年ストック・オプション① | 平成25年ストック・オプション② | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役4名 | 当社執行役員3名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 83,000株 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 平成25年10月15日 | 平成25年10月15日 |
| 権利確定条件 | ・対象者は、新株予約権の交付日から平成28年6月30日までの間継続して当社取締役の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年(但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。)により当社取締役を退任する者であることを要する。ただし、平成28年7月1日から当社の定める役員定年による当社取締役を定年する日までの間継続して当社取締役の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による取締役退任後半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払いを完了していることを要する。 ・平成28年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(平成28年6月期より以前の決算期の業績は問わない。) ・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。 | ・対象者は、新株予約権の交付日から平成28年6月30日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあり、かつ、新株予約権の行使日に当社取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、平成28年7月1日から新株予約権の行使日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあることは要しない。 ・平成28年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(平成28年6月期より以前の決算期の業績は問わない。) ・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中または執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年10月1日から 平成45年9月30日まで | 平成35年10月1日から 平成45年9月30日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成25年ストック・オプション③ | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社子会社取締役4名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 29,000株 |
| 付与日 | 平成25年10月15日 |
| 権利確定条件 | ・対象者は、新株予約権の交付日から平成28年6月30日までの間継続して当社子会社取締役又は当社取締役若しくは執行役員以上の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年(但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。)により当社子会社取締役若しくは当社取締役を退任し、又は当社の就業規則に基づき執行役員を定年退職する者であることを要する。ただし、平成28年7月1日から新株予約権行使日までの間継続して当社子会社取締役又は当社取締役若しくは執行役員以上の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による当社子会社取締役若しくは当社取締役退任後又は当社就業規則に基づく当社執行役員定年退職後、半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・平成28年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(平成28年6月期より以前の決算期の業績は問わない。) ・行使期間の開始日以後において対象者が当社子会社取締役若しくは当社取締役在任中又は当社執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年10月1日から 平成45年9月30日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成16年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 (株) | ― |
| 前連結会計年度末 | 30,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 30,000 |
| 平成17年ストック・オプション① | 平成17年ストック・オプション② | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 20,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 20,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 226,300 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 12,400 | ― |
| 未行使残 | 213,900 | ― |
| 平成20年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 30,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 30,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
| 平成24年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 200,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 200,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
| 平成25年ストック・オプション① | 平成25年ストック・オプション② | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 83,000 | 40,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 83,000 | 40,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 平成25年ストック・オプション③ | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 29,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 29,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 平成16年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 704 |
| 行使時平均株価 (円) | |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | ─ |
| 平成17年ストック・オプション① | 平成17年ストック・オプション② | |
| 権利行使価格 (円) | 656 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | ||
| 公正な評価単価(付与日) (円) | ─ | ─ |
| 平成20年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 211 |
| 平成24年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 266 |
| 平成25年ストック・オプション① | 平成25年ストック・オプション② | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | ||
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 402 | 365 |
| 平成25年ストック・オプション③ | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 394 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 23.4% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3年～14年 |
| 予想配当 (注)3 | 25円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 1.32% |
(注) 1.6年4ヶ月間(平成19年6月から平成25年10月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の開始日において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年6月期の配当予想額によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。