(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,030,147
(2)	年金資産(千円)	759,827
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△270,319
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	37,328
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	△14,710
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△247,701
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△247,701

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	67,086
(2)	利息費用(千円)	14,381
(3)	期待運用収益(千円)	△8,753
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	13,867
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△12,608
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	73,973

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.50%
(3)期待運用収益率
1.25%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処
理しております。)
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,030,147千円
勤務費用	69,177千円
利息費用	15,452千円
数理計算上の差異の発生額	19,621千円
退職給付の支払額	△11,567千円
退職給付債務の期末残高	1,122,831千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	759,827千円
期待運用収益	9,497千円
数理計算上の差異の発生額	△66千円
事業主からの拠出額	70,593千円
退職給付の支払額	△11,567千円
年金資産の期末残高	828,284千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,122,831千円
年金資産	△828,284千円
未積立退職給付債務	294,546千円
未認識数理計算上の差異	△43,326千円
未認識過去勤務費用	2,101千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253,321千円
退職給付引当金	253,321千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253,321千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	69,177千円
利息費用	15,452千円
期待運用収益	△9,497千円
数理計算上の差異の費用処理額	13,689千円
過去勤務費用の費用処理額	△12,608千円
確定給付制度に係る退職給付費用	76,212千円

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100.0%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.25%