四半期報告書-第38期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、平成26年10月末の日本銀行による追加金融緩和により資産価格が上昇傾向となる一方で、為替市場において急激な円安進行がもたらされ、輸入物価が上昇するとともに、同年4月の消費税増税以降は自動車の国内販売台数も前年比マイナスが続くなど個人の購買力は低調に推移し、景気の本格回復に至っておりません。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、世界的なスマートフォンの販売数量が前年比2割増となるなど小型デバイス類は成長を持続しておりますが、半導体や重電機器の設備投資や開発投資は、業界内の企業再編に基づく生産拠点の集約があり、また新興国の経済成長鈍化に伴って各企業が新規投資に慎重な姿勢を継続したため、事業環境は厳しいまま推移しております。
このような事業環境の中で当社は、前事業年度まで実施してきた事業構造改革を踏まえ、当事業年度より通信ミドルウェア製品事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。その中でIPセキュリティ分野において新製品としてAndroidやiOSなどのスマートデバイスで監視カメラの画像モニタリングが容易になる技術や、専用アプリケーションなしで音声・動画・データを配信する汎用的なストリーミング技術を開発するとともに、ライブラリ提供での協業を新規で行うなど販路拡大を推進してまいりました。また車載通信分野、産業分野においても半導体企業や総合電機メーカー等とのアライアンス強化を継続し、高速イーサーネットLANを車載向けに応用する技術や、ファクトリーオートメーションと監視カメラシステムを連携させる技術、さらにはスマートエネルギー関連技術の製品化を推進してまいりました。
さらに販売面では平成26年11月19日から開催された組込み総合技術展(ET2014)をはじめとする各種展示会に出展し、前記した新製品・新技術を中心に積極的に拡販を行った結果、多くの新規商談につながっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は、7億3百万円(前年同四半期比21.1%減少)となり、営業損失は59百万円(前年同四半期は営業損失1億円)、経常損失は58百万円(前年同四半期は経常損失1億円)、四半期純損失は60百万円(前年同四半期は四半期純損失92百万円)となりました。
なお、第1四半期会計期間から、当社は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
また、平成26年8月1日付で、株式会社東京証券取引所の定める市場選択制度により、当社は同所のマザーズ市場から市場第二部へ上場市場を変更いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、7億33百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加19百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少91百万円、長期前払費用の減少26百万円等によるものであります。
負債の部は、2億5百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の増加23百万円があったものの、長期前受収益の減少36百万円、買掛金の減少32百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億28百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少60百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は60百万円(前年同四半期比78.2%増加)であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、通常の営業形態として、第4四半期会計期間に完了する業務の割合が多いため、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
情報通信・エレクトロニクス業界の各社においては、円安を受けて国内での設備投資再開を計画するなどの動きがあり、先行きに明るさを感じさせるようになって来ましたが、一方で資材価格の上昇は加工組み立て各社の収益を圧迫し、また消費者物価の上昇が顕著となる半面、個人の実質所得は伸び悩んでいるため消費支出の低迷がさらに続くことも予想され、先行き不透明感は払拭されておりません。
このような事業環境ではありますが、当社といたしましては「組込コア技術のリーディングカンパニー」としての地位を確立するべく、引き続き各事業における収益力の強化に努めてまいります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、平成26年10月末の日本銀行による追加金融緩和により資産価格が上昇傾向となる一方で、為替市場において急激な円安進行がもたらされ、輸入物価が上昇するとともに、同年4月の消費税増税以降は自動車の国内販売台数も前年比マイナスが続くなど個人の購買力は低調に推移し、景気の本格回復に至っておりません。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、世界的なスマートフォンの販売数量が前年比2割増となるなど小型デバイス類は成長を持続しておりますが、半導体や重電機器の設備投資や開発投資は、業界内の企業再編に基づく生産拠点の集約があり、また新興国の経済成長鈍化に伴って各企業が新規投資に慎重な姿勢を継続したため、事業環境は厳しいまま推移しております。
このような事業環境の中で当社は、前事業年度まで実施してきた事業構造改革を踏まえ、当事業年度より通信ミドルウェア製品事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。その中でIPセキュリティ分野において新製品としてAndroidやiOSなどのスマートデバイスで監視カメラの画像モニタリングが容易になる技術や、専用アプリケーションなしで音声・動画・データを配信する汎用的なストリーミング技術を開発するとともに、ライブラリ提供での協業を新規で行うなど販路拡大を推進してまいりました。また車載通信分野、産業分野においても半導体企業や総合電機メーカー等とのアライアンス強化を継続し、高速イーサーネットLANを車載向けに応用する技術や、ファクトリーオートメーションと監視カメラシステムを連携させる技術、さらにはスマートエネルギー関連技術の製品化を推進してまいりました。
さらに販売面では平成26年11月19日から開催された組込み総合技術展(ET2014)をはじめとする各種展示会に出展し、前記した新製品・新技術を中心に積極的に拡販を行った結果、多くの新規商談につながっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は、7億3百万円(前年同四半期比21.1%減少)となり、営業損失は59百万円(前年同四半期は営業損失1億円)、経常損失は58百万円(前年同四半期は経常損失1億円)、四半期純損失は60百万円(前年同四半期は四半期純損失92百万円)となりました。
なお、第1四半期会計期間から、当社は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
また、平成26年8月1日付で、株式会社東京証券取引所の定める市場選択制度により、当社は同所のマザーズ市場から市場第二部へ上場市場を変更いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、7億33百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加19百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少91百万円、長期前払費用の減少26百万円等によるものであります。
負債の部は、2億5百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の増加23百万円があったものの、長期前受収益の減少36百万円、買掛金の減少32百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億28百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少60百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は60百万円(前年同四半期比78.2%増加)であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、通常の営業形態として、第4四半期会計期間に完了する業務の割合が多いため、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
情報通信・エレクトロニクス業界の各社においては、円安を受けて国内での設備投資再開を計画するなどの動きがあり、先行きに明るさを感じさせるようになって来ましたが、一方で資材価格の上昇は加工組み立て各社の収益を圧迫し、また消費者物価の上昇が顕著となる半面、個人の実質所得は伸び悩んでいるため消費支出の低迷がさらに続くことも予想され、先行き不透明感は払拭されておりません。
このような事業環境ではありますが、当社といたしましては「組込コア技術のリーディングカンパニー」としての地位を確立するべく、引き続き各事業における収益力の強化に努めてまいります。