四半期報告書-第30期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/12 15:00
【資料】
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【項目】
37項目
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失297,865千円及び親会社株主に帰属する当期純損失186,142千円を計上しております。一方、当第1四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて584.1%増加し、701,658千円となり、営業利益136,267千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益99,988千円を計上し、営業損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益において黒字化を達成いたしました。また、第6回新株予約権の全部並びに第15回新株予約権及び第16回新株予約権の一部について、権利行使が行われ、当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金が1,615,828千円となり財務状況が大幅に改善されました。しかしながら、当第1四半期連結会計期間においてリリースしたHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」は、リリースしてから数ヶ月しか経過しておらず、安定的な収益基盤の確立途上であると認識していることを鑑み、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業において、スマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」について、グローバル展開を進めてまいります。また、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz(ラペルズモバイル)」について、現在、ブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーンにより「NFT化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となるPlay To Earn(P2E)の要素があります。これにより、ゲームの魅力をより高め、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。サービス開始予定は、アメリカでの再リリースが2023年3月期第2四半期、EU、韓国が2023年3月期第3四半期を予定しております。
次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めております。また、「Flyff Online(フリフオンライン)」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームの要素とブロックチェーン技術によるPlay To Earn(P2E)の要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のリリースを予定しております。さらに、メタバースプロジェクトとしてブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンラインゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。
続いて、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、ブロックチェーン関連事業、クラウド関連事業及びツリーハウスリゾート事業を新規事業として進めてまいります。
ブロックチェーン関連事業は、ブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム(メタバースの三次元仮想空間)において、様々なコミュニティやゲーム等のコンテンツを提供してまいります。クラウド関連事業は、2019年5月に業務提携した韓国のクラウド事業会社Megazone Cloud Corporationの日本展開に関して日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行ってまいります。また、ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供する事業であり、今後、ツリーハウス及びエアロハウスの追加建設により宿泊施設を増やしてまいります。これらにより新たな収益基盤の確保に注力してまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。