有価証券報告書-第25期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 15:34
【資料】
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【項目】
104項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針について
当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしております。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。今後、スマートフォンアプリ事業の開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業に伴うリスクについて
① インターネット業界動向におけるリスクについて
当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② スマートフォンアプリ開発及び運営に伴うリスクについて
当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アプリの開発やライセンス取得が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ オンラインゲーム開発及び運営に伴うリスクについて
当社グループでは、当社連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲームの開発を行っておりますが、開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、パブリッシャー各社においてオンラインゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存タイトルのアップデートが計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)グループ管理体制及び人材確保について
当社グループは、在外連結子会社が重要な子会社であると認識しております。このため、各在外子会社での内部統制の維持をはじめ、管理部門の人材確保など管理体制の適切な維持が重要であると考えております。しかしながら、現地での人材不足等により管理体制等が適正に維持継続できなかったり、人材育成が十分に進まなかった場合は、当社グループの管理体制に支障をきたすことから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の取締役に対する依存度について
当社代表取締役グループCEOであります菊川曉は、当社の創業者であり、大株主(平成30年3月31日現在発行済株式の22.06%保有)であります。同氏は、当社グループの経営戦略策定の中心的役割を担っており、また、主要な連結子会社の代表取締役でもあり、現在の当社グループにおいて極めて重要な存在であります。不測の事態により、同氏が離職するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替変動及び税金に係るリスクについて
当社グループにおけるスマートフォンアプリ事業及びオンラインゲーム事業のサービス提供は世界各国のさまざまな通貨によって行われております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内の各国ごとの取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)第三者割当による新株式の発行及び第4回新株予約権の割当予定先について
当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、平成30年3月28日開催の取締役会において、Oakキャピタル株式会社及び菊川曉を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行及び第4回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。割当予定先であるOakキャピタル株式会社は、当社株式の保有方針として、新株式の割当及び第4回新株予約権の行使により取得する当社株式を原則として長期間保有する意思を有しておりません。また、対応可能な限り市場に配慮した行使を行い当該行使の結果、交付を受けることとなる当社株式について、市場動向を見ながら適時適切に売却する方針である旨確認しております。よって、今後において当社の経営体制に変更が生じる可能性は極めて低いものと考えておりますが、割当予定先が当社株式を長期間保有し続けた場合は、当社経営への関与や当社の経営体制に影響を与える可能性があります。
(7)資金調達について
当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、平成30年3月28日開催の取締役会において、Oakキャピタル株式会社を割当予定先とする第三者割当による第4回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしておりますが、その性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
(8)株式価値の希薄化について
当社はスマートフォンアプリ事業の拡大と新規事業の推進を目的として、平成30年3月28日開催の取締役会において、Oakキャピタル株式会社及び菊川曉を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行並びにOakキャピタル株式会社を割当予定先とする第4回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。払込前の当社の発行済株式総数は15,880,800株であり、新株式の発行により、633,000株(議決権の個数6,330個)、第4回新株予約権がすべて行使された場合、2,025,400株(議決権の個数20,254個)の新株式が発行されることにより、平成30年3月28日の当社の発行済普通株式総数15,880,800株(議決権の数は158,789個)に対して16.74%(議決権の総数に対する割合は16.74%)の希薄化率となることから、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社といたしましては、今回の資金調達が新たな収益の柱を構築するための成長戦略を推進し、事業領域を拡大することが、経営の安定及び当社の企業価値の向上につながり、ひいては既存株主の株式価値の向上につながるものであることから、株式価値の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失399,809千円及び親会社株主に帰属する当期純損失404,809千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて12.6%増加し、815,658千円となったものの、営業損失260,912千円及び親会社株主に帰属する当期純損失361,058千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。