(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未収利息	25,518	千円		29,555	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	239,996			188,588
計	265,515			218,144
評価性引当額	△265,515			△218,144
繰延税金資産(流動)合計	-			-
繰延税金資産(固定)
固定資産減価償却超過額	959			668
固定資産減損損失自己否認額	12,963			16,367
投資有価証券評価損自己否認額	64,790			64,790
関係会社株式評価損自己否認額	506,752			550,252
貸倒引当金繰入限度超過額	6,216			6,216
関係会社事業損失引当金	8,383			25,547
繰越欠損金	628,407			589,594
その他	1,831			1,033
計	1,230,304			1,254,471
評価性引当額	△1,230,304			△1,254,471
繰延税金資産(固定)合計	-			-
繰延税金資産の合計	-			-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	64			100
計	64			100
繰延税金負債(固定)合計	64			100
繰延税金負債の合計	64			100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。