(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未収利息	50,303	千円		60,282	千円
固定資産減損損失自己否認額	21,300			19,314
投資有価証券評価損自己否認額	53,543			53,543
関係会社株式評価損自己否認額	529,770			529,770
貸倒引当金繰入限度超過額	246,306			262,894
関係会社事業損失引当金	24,836			32,231
税務上の繰越欠損金	615,950			576,067
その他	23,719			31,567
繰延税金資産小計	1,565,732			1,565,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△615,950			△576,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△949,781			△989,605
評価性引当額小計	△1,565,732			△1,565,673
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	83			122
繰延税金負債合計	83			122
繰延税金負債の純額	83			122

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「固定資産減価償却超過額」339千円、「その他」23,379千円は、「その他」23,719千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。