(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	463	百万円		587	百万円
投資有価証券評価損	26			26
関係会社株式評価損	392			726
貸倒引当金繰入超過額	179			177
未払事業税損金不算入	23			41
未払費用損金不算入	119			77
資産除去債務	46			51
その他	6			14
小計	1,258			1,703
評価性引当額(注)	△645			△983
繰延税金資産合計	612			720
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6			△10
資産除去債務に対応する除去費用	△32			△29
繰延税金負債合計	△39			△39
繰延税金資産純額	573			680

(注)評価性引当金が 337百万円 増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式に対する関係会社
株式評価損に係る評価性引当額を334百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46			0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.31			△0.00
住民税均等割	0.86			0.64
評価性引当額の増減額	22.39			20.23
税額控除	△5.35			△5.69
関係会社清算損	1.95			-
その他	△0.09			△0.46
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	48.77			45.69