(1)業績
当連結会計年度の我が国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により生産や個人消費が増加したことに加えて、企業収益に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、中国を初めとする新興国での成長鈍化や駆け込み需要の反動減は景気を下押しするリスクとして残存しております。
このような状況の中、当社グループは平成25年5月に公表した中期経営計画の計数目標達成に向けて、主力である分譲マンションをはじめとする管理ストックの更なる拡充及び駆け込み需要が予想された営繕工事の受注活動に注力してまいりました。
その結果、売上高は79,197百万円(前期比13.1%増)、営業利益は4,857百万円(前期比14.2%増)、経常利益は4,818百万円(前期比14.3%増)、当期純利益は2,612百万円(前期比10.0%増)となりました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益は、以下のとおりであります。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)
平成25年3月期	70,027	4,252	4,217	2,375
平成26年3月期	79,197	4,857	4,818	2,612
増減	9,170	605	601	237
伸び率	13.1%	14.2%	14.3%	10.0%

セグメントの概況は、以下のとおりであります。
①マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、既存マンションの管理委託替えのマーケットは厳しい受注競争が続く中、組織的な営業展開による情報収集及び提案力の強化に注力した結果、当連結会計年度におきましても管理戸数の増加を果たすことができました。
国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に8,570戸増加し、396,177戸となりました。また、海外を含めたグループ全体の管理戸数合計は、484,949戸となりました。
その結果、売上高は39,568百万円(前期比6.6%増)、営業利益は4,144百万円(前期比1.0%増)となりました。
②ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、国内においては中小規模のオフィスビルを中心に、中国においては大規模オフィスビル及び複合施設の受注が好調に推移したことに加えて、当期に株式を取得した山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社も収益増に寄与いたしました。
その結果、売上高は6,228百万円(前期比23.6%増)、営業利益は441百万円(前期比23.7%増)となりました。
③不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、良質な管理ストックを活かしたアプローチにより、既存顧客からの追加案件や紹介を中心に管理ストックの増加を果たすことができました。また、入退去時の積極的なリフォーム工事の提案も収益増に寄与いたしました。
その結果、売上高は4,474百万円(前期比8.5%増)、営業利益は498百万円(前期比18.2%増)となりました。
④営繕工事業
営繕工事業につきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対して、体制及び提案を強化して対応した結果、春季・秋季の大規模修繕の受注が計画を大幅に上回ったことに加えて、小修繕等の受注についても好調に推移いたしました。
その結果、売上高は28,926百万円(前期比21.8%増)、営業利益は2,341百万円(前期比19.6%増)となりました。

セグメントの名称	売上高(百万円)			営業利益(百万円)
	平成25年 3月期	平成26年 3月期	前期比	平成25年 3月期	平成26年 3月期	前期比
マンション管理事業	37,109	39,568	6.6%	4,104	4,144	1.0%
ビル管理事業	5,038	6,228	23.6%	356	441	23.7%
不動産管理事業	4,124	4,474	8.5%	421	498	18.2%
営繕工事業	23,755	28,926	21.8%	1,958	2,341	19.6%
消去又は全社	-	-	-	△2,589	△2,568	-
合計	70,027	79,197	13.1%	4,252	4,857	14.2%

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、9,160百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,827百万円(前年同期は2,186百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,716百万円、売上債権の増加額2,018百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,487百万円(前年同期は672百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出449百万円、新規連結子会社の取得による支出688百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,299百万円(前年同期は1,694百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出746百万円等によるものであります。