有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
沿革
年月 | 概要 |
昭和41年9月 | 小佐野文雄(元代表取締役)及び故井上博敬(元代表取締役)が、東京都町田市旭町3丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。 |
昭和45年3月 | マンション管理業務を開始、第1号管理マンションを受託する。 |
昭和48年10月 | 東北地区進出のため仙台営業所(現東北支店)を設置する。 |
昭和50年8月 | 大阪府を中心とした近畿圏進出のため大阪営業所(現大阪支店)を設置する。 |
昭和58年1月 | 広島営業所(現広島支店)を設置する。 |
昭和60年10月 | 九州営業所(現北九州支店)を設置する。 |
昭和62年8月 | 横浜営業所(現横浜支店)を設置する。 |
昭和62年10月 | 社有ビルの運営管理を目的に「カテリーナビルディング株式会社」を設立する。 |
昭和63年9月 | 千葉営業所(現千葉支店)、大宮営業所(現北関東支店)を設置する。 |
昭和63年11月 | 札幌営業所(現札幌支店)を設置する。 |
平成元年4月 | 営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。 |
平成元年5月 | 福岡営業所(現福岡支店)を設置する。 |
平成3年4月 | 名古屋営業所(現名古屋支店)を設置する。 |
平成5年3月 | 管理マンションの戸数10万戸を超える。 |
平成6年4月 | 岡山営業所(現岡山支店)を設置する。 |
平成6年9月 | 台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。 中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」を設立する。(現大連豪之英物業管理有限公司) |
平成10年4月 | 首都圏強化のため立川営業所(現立川支店)、東京北営業所(現東京北支店)、町田営業所(現町田支店)を設置する。 |
平成11年2月 | 神戸営業所(現神戸支店)を設置する。 |
平成11年5月 | 京都営業所(現京都支店)を設置する。 |
平成11年7月 | 「ISO9002」の認証を「出納・会計サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得する。(平成15年10月に「ISO9002」から「ISO9001」へ移行しております。) |
平成11年12月 | 本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。 静岡支店を設置する。 |
平成12年8月 平成13年2月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録する。 東京東支店、池袋支店、東京南支店を設置する。 |
平成13年3月 | 管理マンションの戸数20万戸を超える。 |
平成14年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
平成14年10月 | 千葉ニュータウン営業所(現柏支店)、藤沢営業所(現湘南支店)を設置する。 |
平成15年2月 | 渋谷支店、所沢支店、大阪北営業所(現大阪北支店)を設置する。 |
平成17年1月 | 東京西支店を設置する。 |
平成17年11月 | 「ISO9001」の認証を「分譲マンション修繕の設計及び施工」にて取得する。 |
平成18年9月 | 管理マンションの戸数30万戸を超える。 |
平成19年4月 | 新サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。 |
平成20年12月 | 株式会社リロ・ホールディングと業務提携契約を締結する。 |
平成21年11月 | マンション居住者向け情報誌「HOUSING NEWS」を創刊する。 |
平成22年7月 | 横浜北支店を開設する。 |
マンション居住者向けウェブサイト「HOUSING NEWS ONLINE」を開設する。 | |
平成23年1月 | 株式会社AKIコミュニケーションの株式を100%取得し、子会社とする。 |
平成23年7月 | マンションによる「国内クレジット制度(現「Jクレジット制度」)」の事業承認を受ける。 |
平成23年9月 | アーバン住宅営業部を新設する。 |
平成23年12月 | 乾商事株式会社(現カテリーナサービス株式会社)の株式を100%取得し、子会社とする。 |
平成24年5月 | 株式会社合人社ホールディングス(現株式会社合人社グループ)と業務提携契約を締結する。 |
平成24年6月 | 三光エンジニアリング株式会社の株式を70%取得し、子会社とする。 |
平成25年7月 | ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。 ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。 |
平成25年12月 | 山京ビルマネジメント株式会社の株式を100%、山京商事株式会社の株式を100%(間接所有27.5%)取得し、子会社とする。 |
平成26年4月 平成26年5月 | 「スマートマンション導入加速化推進事業」のMEMSアグリゲータとして採択される。 株式会社サーフの株式を70%取得し、子会社とする。 |