訂正有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、従来確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度(関東ITソフトウェア厚生年金基金)及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成24年9月30日に総合設立型である関東ITソフトウェア厚生年金基金を脱退し、平成24年10月1日をもって給付率が市場金利に連動して変化するキャッシュバランス及び退職一時金制度へと移行しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)退職給付制度の移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する適用指針」を適用し、過去勤務債務が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 1.厚生年金基金に対する事業主拠出額を含めております。
2. 上記のほか、退職給付制度の改定に伴う費用13百万円を「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
期首時点の計算で適用した割引率は2.5%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%に変更しております。
(3)期待運用収益率
0.2%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
15～19年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は平成26年4月1日をもって退職金制度について最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へと移行し「退職給付制度間の移行等に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)1.退職金制度の見直しに伴い、過去勤務費用が発生しております。
(注)2.確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付債務が減少しております。
同制度移行に伴う影響額は次のとおりです。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,901百万円であり、翌連結会計年度から4年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,901百万円は、未払金(流動負債)に475百万円、長期未払金(固定負債)に1,425百万円計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)退職給付信託3,000百万円が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)上記のほか確定拠出年金制度への移行に伴う費用213百万円を「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が46%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 0.2%
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、従来確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度(関東ITソフトウェア厚生年金基金)及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成24年9月30日に総合設立型である関東ITソフトウェア厚生年金基金を脱退し、平成24年10月1日をもって給付率が市場金利に連動して変化するキャッシュバランス及び退職一時金制度へと移行しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (単位:百万円) |
| ① 退職給付債務 | △8,828 | ||
| ② 年金資産 | 3,196 | ||
| ③ 未積立退職給付債務(①+②) | △5,631 | ||
| ④ 未認識数理計算上の差異 | 228 | ||
| ⑤ 未認識過去勤務債務 (注) | 164 | ||
| ⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤) | △5,238 | ||
| ⑦ 前払年金費用 | ― | ||
| ⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦) | △5,238 |
(注)退職給付制度の移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する適用指針」を適用し、過去勤務債務が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (単位:百万円) |
| ① 勤務費用(注) | 665 | ||
| ② 利息費用 | 199 | ||
| ③ 期待運用収益 | △3 | ||
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額 | △33 | ||
| ⑤ 過去勤務債務 | 8 | ||
| ⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤) | 837 |
(注) 1.厚生年金基金に対する事業主拠出額を含めております。
2. 上記のほか、退職給付制度の改定に伴う費用13百万円を「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
期首時点の計算で適用した割引率は2.5%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%に変更しております。
(3)期待運用収益率
0.2%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
15～19年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は平成26年4月1日をもって退職金制度について最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へと移行し「退職給付制度間の移行等に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 8,828 | 百万円 |
| 勤務費用 | 549 | |
| 利息費用 | 114 | |
| 過去勤務費用の発生額(注)1 | 66 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △121 | |
| 退職給付債務の減少(注)2 | △1,766 | |
| 退職給付の支払額 | △188 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,482 |
(注)1.退職金制度の見直しに伴い、過去勤務費用が発生しております。
(注)2.確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付債務が減少しております。
同制度移行に伴う影響額は次のとおりです。
| 退職給付債務の減少 | 1,766 |
| 未認識数理計算上の差異 | △19 |
| 未認識過去勤務費用 | △59 |
| 退職給付に係る負債の減少 | 1,688 |
また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,901百万円であり、翌連結会計年度から4年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,901百万円は、未払金(流動負債)に475百万円、長期未払金(固定負債)に1,425百万円計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 3,196 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 6 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1 | |
| 事業主からの拠出(注) | 3,237 | |
| 退職給付の支払額 | △11 | |
| 年金資産の期末残高 | 6,430 |
(注)退職給付信託3,000百万円が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,482 | 百万円 |
| 年金資産 | △6,430 | |
| 1,051 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,051 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,051 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,051 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 549 | 百万円 |
| 利息費用 | 114 | |
| 期待運用収益 | △6 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 21 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 683 |
(注)上記のほか確定拠出年金制度への移行に伴う費用213百万円を「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 149 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 82 | |
| 合 計 | 231 |
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 50 | % | |
| 株式 | 2 | ||
| 現金及び預金 | 47 | ||
| その他 | 1 | ||
| 合 計 | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が46%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 0.2%