(1)業績の状況
(概況)
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から同年6月30日まで、以下同じ)における国内経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響はあるものの、一部に下げ止まりの兆しも見られ回復の過渡期にありました。また、設備投資下押しの一要因となる株式市場動向は安定し不確実性が低下する状況にありました。
情報サービス産業においては、WindowsXPのサポート終了に伴うパソコンの駆け込み需要の反動減、及び消費増税による一時的な投資抑制はあるものの、スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末等)の業務利用の拡大等もあり、企業の設備投資意欲は底堅いものがありました。
このような状況のなかで当社グループは、新規商談の獲得及び顧客ニーズに対応するソリューションサービスの提供に努めましたが、大型商談の減少ならびに顧客からの値引き要請は引き続き厳しいものがあり、売上高は7,554百万円(前年同期比1.1%減)にとどまりました。
損益に関しては、平成26年7月4日付「当社従業員による不正行為のお知らせ」で公表しました当社従業員による不正行為の影響があったことに加え、開発計画延伸等により不健全化が見込まれる棚卸資産の評価減を織り込んだことにより原価が上昇し売上総利益は前年同期に比べ減少しました。
一方で、費用の効率化、削減に努めましたが、売上総利益の減少をカバーすることができず営業損失10百万円、四半期純損失4百万円と損失発生にいたることとなりました。

(単位:百万円)

	平成26年3月期		平成27年3月期		前年同期比
	第1四半期	百分比	第1四半期	百分比	増減額	増減率
売上高	7,640	100.0%	7,554	100.0%	△85	△1.1%
売上原価	6,710	87.8%	6,778	89.7%	67	1.0%
売上総利益	929	12.2%	775	10.3%	△153	△16.5%
販売費及び一般管理費	811	10.7%	786	10.4%	△25	△3.1%
営業利益又は営業損失(△)	117	1.5%	△10	△0.1%	△127	-
経常利益	108	1.4%	0	0.0%	△108	△99.3%
税金等調整前四半期純利益	108	1.4%	0	0.0%	△108	△99.3%
四半期純利益又は四半期純損失(△)	56	0.7%	△4	△0.1%	△61	-

(事業区分別の売上高)
事業区分別の売上概況は以下のとおりです。
社会基盤システム分野では、大手通信キャリア向けの大型開発案件の減少がある一方で、新規商談の開拓等を継続しましたが、売上高は2,577百万円(前年同期比1.1%減)と前年同期比で微減となりました。
産業・流通・ヘルスケアシステム分野では、建設業向けのCAPソリューションの減少等はあるものの、製造業向けビジネスが堅調に推移し、売上高は1,291百万円(同3.4%増)と前年同期比で増加しました。
金融・官公庁・行政システム分野では、金融系のスマートデバイス関連のSI商談の増加を主因として、売上高は1,376百万円(同27.6%増)と前年同期を大幅に上回りました。
エンベデッドシステム分野では、カーエレクトロニクス関連及びフォトイメージング関連の新規開発案件の一巡により、売上高は1,222百万円(同24.8%減)と前年同期を大幅に下回ることとなりました。
またサービス他の分野では、売上高は1,086百万円(同0.6%増)とほぼ前年同期並みにとどまりました。
※ 平成26年7月1日より、一部の事業区分の名称を変更しております。変更となる事業区分は以下のとおりです。なお、今回の事業区分の名称変更に伴う過去数値の組替えはありません。
(旧名称) (新名称)
通信キャリアシステム ⇒ 社会基盤システム
民需システム ⇒ 産業・流通・ヘルスケアシステム
公共・金融システム ⇒ 金融・官公庁・行政システム
[事業区分別売上高]
(単位:百万円)

	平成26年3月期 第1四半期	平成27年3月期 第1四半期	前年同期比
			増減額	増減率
社会基盤システム	2,605	2,577	△28	△1.1%
産業・流通・ヘルスケアシステム	1,249	1,291	42	3.4%
金融・官公庁・行政システム	1,078	1,376	297	27.6%
エンベデッドシステム	1,626	1,222	△403	△24.8%
サービス他	1,079	1,086	6	0.6%
合 計	7,640	7,554	△85	△1.1%

※変更後の名称で記載しております。
(参考)全事業区分に含まれるスマートデバイス関連の売上高の総計は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	平成26年3月期	平成27年3月期	前年同期比
	第1四半期	第1四半期	増減額	増減率
スマートデバイス	1,140	1,128	△11	△1.0%

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,452百万円減少し、24,622百万円となりました。負債は2,524百万円減少し、7,117百万円となりました。これは会計基準の変更に伴う退職給付債務の減少及び賞与の支給等によるものです。純資産は72百万円増加し、17,504百万円となり自己資本比率は70.9%となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、8,125百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の減少(前年同期は671百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少、会計基準の変更に伴う退職給付に係る負債の減少及び賞与の支給等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の減少(前年同期は19百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の減少(前年同期は123百万円の減少)となりましたが、これは配当金の支払によるものです。
[キャッシュ・フローの状況] (単位:百万円)

	平成26年3月期 第1四半期	平成27年3月期 第1四半期	前年同期比
営業キャッシュ・フロー	671	△95	△767
投資キャッシュ・フロー	△19	△49	△30
財務キャッシュ・フロー	△123	△148	△24
現金及び現金同等物の四半期末残高	10,533	8,125	△2,407

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。