| 昭和38年11月 | 日産リース株式会社を設立。タッピング機、その他機械器具の賃貸並びに販売業務を開始。資本金1百万円。 |
| 昭和44年10月 | 日産コンピュータ株式会社に社名を変更。電子計算機の運用、管理、電子計算機のプログラムの作成販売、電子計算機及び関連機器の販売を開始。 |
| 昭和44年11月 | 本店を大田区糀谷3-35-2から大田区蒲田4-42-12に移転。 |
| 昭和50年6月 | 富士通株式会社から70%の資本参加を受ける。 |
| 昭和51年7月 | 株式会社ビー・エス・シー(英文社名:Basic Software Corporation)に社名を変更。事業の柱をコンピュータソフトウェア開発とする。 |
| 昭和57年5月 | 仙台支所(現・仙台開発センター)を開設。 |
| 昭和57年11月 | 本店を大田区蒲田4-42-12から港区新橋2-12-3に移転。 |
| 昭和58年7月 | 東海支所(現・三島開発センター)を開設。 |
| 昭和58年10月 | ビジネスソフトセンター堂島(現・大阪開発センター)を開設。 |
| 昭和60年9月 | 仙台支所、東海支所、ビジネスソフトセンター堂島を各々仙台支店、沼津支店、大阪支店とする。 |
| 昭和61年3月 | 株式会社富士通ビー・エス・シー(英文社名:Fujitsu Basic Software Corporation)に社名を変更。 |
| 昭和61年7月 | 特定労働者派遣事業の届出を行う。 |
| 昭和61年9月 | 福岡出張所(現・福岡開発センター)を開設。 |
| 昭和63年3月 | 横浜支店を開設。福岡出張所を支店とする。 |
| 昭和63年12月 | 通産省より昭和63年度第1次システムインテグレーターの登録認定を受ける。 |
| 平成2年9月 | 東元商業系統有限公司(東元BSC、連結子会社)を香港に設立。(平成22年4月解散) |
| 平成4年7月 | 北京思元軟件有限公司(BCL、現・連結子会社)を北京に設立。 |
| 平成6年4月 | 本店を港区新橋2-12-3から港区芝浦4-15-33に移転するとともに、首都圏の事業所を本店に集結。 |
| 平成8年8月 | 一般労働者派遣事業の届出を行い認可を受ける。 |
| 平成9年1月 | ISO9001の認証を取得。 |
| 平成9年7月 | 人材派遣ビジネスの関西地区の拠点として、大阪人材センターを開設。 |
| 平成10年1月 | 人材派遣ビジネスの首都圏の拠点として、東京人材センターを開設。 |
| 平成11年6月 | 英文社名をFUJITSU BROAD SOLUTION & CONSULTING Inc.に変更。 |
| 平成12年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成14年9月 | 事務、営業部門を港区芝浦4-15-33から品川区大崎1-11-2に移転。 |
| 平成15年4月 | 福岡支店を福岡開発センターとする。 |
| 平成15年6月 | 本店を港区芝浦4-15-33から品川区大崎1-11-2に移転。 |
| 平成15年7月 | 首都圏の開発拠点を港区芝浦4-15-33から港区台場2-3-1に移転し、東京開発センターとする。 |
| 平成16年10月 | 仙台支店、沼津支店及び大阪支店をそれぞれ仙台開発センター、沼津開発センター及び大阪開発センターとする。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年3月 | ISO14001の認証を取得。 |
| 平成19年2月 | 本社事務所を品川区大崎1-11-2から港区台場2-3-1に移転するとともに、首都圏の事業所を本社事務所に集結。 |
| 平成20年10月 | プライバシーマークの認証を取得。 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
