業績予想修正の理由

経営コンサルティング事業において、当初想定に比し各案件の引き合いから受注までの期間・受注から納品までの期間が長期化していること、及び、Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング業務の強化のために行った組織変更・人事異動等の効果発現に時間を要したこと、それに加えて、前連結会計年度から持ち越したＭ＆Ａアドバイザリー案件のクロージングに想定以上に時間を要したことにより、当第２四半期連結累計期間におけるＭ＆Ａに関する提案・受注活動が十分でなかったこと等から、売上高が前回発表予想に比べて1,100百万円減少し、14,300百万円となる見込みになりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い、190百万円の減少となる見込みになりました。
販売費及び一般管理費は、コンサルタントの採用が当初計画通りに実行できていないこと、より効果的な広告媒体への変更による広告宣伝費の削減等により、前回発表予想に比べて410百万円減少する見込みになりました。
以上より、営業利益は前回発表予想に比べて500百万円減少の2,500百万円、経常利益は同500百万円減少の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同330百万円減少の1,670百万円となる見込みになりました。（業績予想に関する注意事項）業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。